EC/通販事業者の3割は「ESG投資/SDGsといった企業の社会的責任」をビジネス上の重要課題としており、新型コロナウィルス感染対策のスコアを大きく上回る

株式会社エルテックス

From: PR TIMES

2022-08-25 17:40

エルテックス 第19回通信販売調査レポート「通信販売事業関与者の実態調査2022」

ECサイト構築/通販システム構築・支援を主要事業として手掛けている株式会社エルテックス(本社:神奈川県横浜市保土ヶ谷区 代表取締役社長 森久尚 以下、エルテックス)は、EC・通信販売事業関与者の実態調査、「通販事業全般の課題」「EC/通販システム導入時の重視点」、「不正注文の対策」などを集計・分析した調査結果の2022年版を発表しました。



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・通信販売に関する定期調査の2022年版
 エルテックスでは2000年頃より、ECサイト/通販システムの開発及び構築を積極的に推進しており、関連する市場動向把握のため、今回で19回目の独自調査「通信販売事業関与者の実態調査2022」を実施いたしました。
 調査では通信販売事業に携わるご担当者様の「通販事業へ対する課題」「EC・通販システム導入時の重視点」など、昨年同様の内容の定点調査のほか、「不正注文への対策」について集計・分析いたしました。弊社の中核顧客である通販企業の実態を把握したうえで、通販ビジネスの強化、通販サービス質の向上に向け、製品やソリューションサービス改善につなげてゆきたいと考えています。
(リンク »)

・「通信販売事業関与者の実態調査2022」概要
1) EC/通販事業者の3割は「ESG投資/SDGsといった企業の社会的責任」をビジネス上の重要課題としており、新型コロナウィルス感染対策のスコアを大きく上回る。

2) EC/通販事業者でESG投資やSDGsを重要なビジネス課題としなかった理由は「通販やECビジネスには関係ない」「効果がわからない」がトップ2。

3) EC・通販事業者の98%が何らかの不正注文対策を実施。対策で最も多いのは、不正注文検知システム(42.0%)。

4) EC・通販システム導入時の重視点で、100億円以上の事業者では「ソフトやサービスの機能の充実度(57.1%)」がトップ。システムに対する高度な対応も求めている様子がうかがえる。

「通信販売事業関与者の実態調査2022」各項目の説明とグラフ
1) EC/通販事業者の3割は「ESG投資/SDGsといった企業の社会的責任」をビジネス上の重要課題としており、新型コロナウィルス感染対策のスコアを大きく上回る。

質問項目)
あなたの会社、事業所の通信販売事業(EC:エレクトロニック・コマースを含む)について、ビジネス上重要と思われるものをいくつでもお選びください。(複数回答)

◇回答に見る特徴
当該項目の調査は調査開始の2013年から定点観測しており、「売り上げの拡大」「新規顧客の獲得」といったトップ2ボックスの項目を含め、順番は変わっていません。2020年からは新型コロナウィルス、本年はESG/SDGsに関する設問を追加。
「新型コロナウィルスなどの感染症対策」の項目は年々スコアを下げ、本年では2021年比で▲6.0ポイント減少しました。
本年、新項目として追加した設問「ESG/SDGsなど企業の社会的責任」は、32.7%選択され、回答者の1/3がビジネス上の重要課題としていることがわかりました。
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2)EC/通販事業者でESG投資やSDGsを重要なビジネス課題としなかった理由は「通販やECビジネスには関係ない」「効果がわからない」がトップ2。

質問項目)
あなたが「ESG投資やSDGsといった環境や社会に対する企業の社会的責任」を選ばなかった理由であてはまるものをいくつでもお選びください。(複数回答)

一方、調査対象とした通販事業関連従事者の約7割は、ESG/SDGsに関して重要事項と選択はしていません。そうした、選択しなかった回答者に対して理由を聞いてみたところ、「通販やECビジネスには関係ない」「効果がわからない」が全体のトップ2ボックスとなりました。この設問を年商別で集計すると、年商100億円以上の企業で「対応方法がわからない(38.5%)」となり、年商別トップの数値となりました。年商10~100億円の企業での「通販やECビジネスには関係ない(38.3%)」と、僅差の回答数値でした。
[画像3: (リンク ») ]


3)EC・通販事業者の98%が何らかの不正注文対策を実施。対策で最も多いのは、不正注文検知システム(42.0%)。

質問項目)
あなたの会社で実施している不正注文の対策をいくつでもお選びください。(複数回答)

◇回答に見る特徴
一般社団法人日本クレジット協会の調査によれば、EC化率が高まる中で、クレジットカードの不正利用被害は年々増加しています。(出展:一般社団法人日本クレジット協会  (リンク ») )
2014年に約114億円だった被害額は2021年には330億円になり、2022年度第一四半期(1~3月)ではすでに100億円となっています。
こうした状況を踏まえ、不正注文に対する対策を質問したところ、何らかの対策を実施しているとの回答が98%超となりました。導入している対策は、「不正注文検知システム(42.0%)」「3Dセキュア(39.0%)」「注文を目視でチェック(34.3%)」がトップ3。
※本項目は株式会社コマースピックとの共同調査です。


[画像4: (リンク ») ]


4)EC・通販システム導入時の重視点で、100億円以上の事業者では「ソフトやサービスの機能の充実度(57.1%)」がトップ。システムに対する高度な対応も求めている様子がうかがえる。

質問項目)
「通販の販売管理システム、ECシステム(パッケージ、クラウド、ASPなど)」の導入を決定した際に重視した項目をいくつでもお選びください。(複数回答)

通販の販売管理システムや、ECシステムの導入時の重視点では、「導入や運用のコスト(56.7%)」が全体トップとなっていますが、年商別では100億円以上の事業者で「ソフトやサービスの機能の充実度(57.1%)」がトップとなり、売上の多い事業者では高機能なソフトや関連サービスが求められている様子がうかがえます。
年商100億円以上の企業で「スタッフの技術力(34.3%)」が重視点として選択されているのも、技術的にも高度な対応が必要、という理由からなのでしょう。
[画像5: (リンク ») ]


・調査概要
調査エリア: 全国
調査対象者: 楽天リサーチ保有の調査パネル(ビジネスパネル)
       年商規模1億円以上(1~10億円未満:111、10~100億円未満:88、100億円以上:101)の
       通販事業に携わる1~3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
       1. マーケティング・広告・宣伝
       2. 業務(受注、決済、配送、その他の業務)
         3. 情報システム
調査方法:   ネット方式による、アンケート調査
調査期間:   2022年6月30日~7月4日
回収サンプル数:300( 調査対象者 1.マーケ:100 2. 業務 :100 3. 情シス :100 )
調査主体: 株式会社エルテックス  (リンク »)
調査実施機関: 楽天リサーチ株式会社

・株式会社エルテックス
会社概要
商 号 株式会社エルテックス  (ELTEX, Inc.)
本 社 横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地 横浜ビジネスパーク イーストタワー14階
TEL (045)332-6655  FAX (045)332-6644
URL: (リンク »)
設 立 1985年(昭和60年)12月14日
資本金 1億円
代表者 代表取締役社長 森久尚
事業年度 7月1日~6月30日
売上高 27億円
従業員数 125名(内技術職90名)
資格保有数 高度情報処理技術者:83
公認会計士:1 中小企業診断士:1 社会保険労務士:1
認 定  ISO9001(QMS) JQA-QMA14486    (財)日本品質保証機構
     ISO/IEC 27001(ISMS) JQA-IM0924  (財)日本品質保証機構
     JIS Q 15001(Pマーク) 10821894    (財)日本情報経済社会推進協会
     電気通信事業者 A-23-11961       総務省
     健康経営優良法人2022(大規模法人部門) 日本健康会議
     横浜健康経営認証「クラスAAA」 横浜市

・事業内容
【EC/通販システム構築・支援事業】
EC/通販統合システム構築サービス (eltexDC) (リンク »)
ECサイト構築サービス (eltexDC)
ECサイト分析・プロモーションサービス (eltexCX)  (リンク »)
EC/ICT関連サイト分析・改善サービス(eltexUXLab) (リンク »)
【データセンター事業】
インフラトータルソリューション (eltexITS) (リンク »)
IBM Cloudのフルマネージドサービス(日本IBMの公式パートナー) (リンク »)
【メール配信事業】
ショートメッセージ配信サービス(eltexSMS) (リンク »)
メール配信サービス(eltexCX) (リンク »)
【Web/Mobileシステム構築事業】
ポータルサイト構築サービス
エンターテイメントサイト構築サービス
スマートデバイス向けシステム開発サービス
【運用支援事業】
コールセンターサービス
コンテンツマネージメントサービス
                             (   )は主要なプロダクト/サービス

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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