ドーモ、不妊治療の費用補助や治療に関する相談サービス「Progyny」を福利厚生に導入

～最大260万円まで治療費を補助、不妊治療を安心して受けられる体制へ～

ドーモは、社員の多様なライフスタイルと働き方を後押しするため、福利厚生の一環として、不妊治療を支援するプログラムを導入しました



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クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、社員の多様なライフスタイルと働き方を後押しするため、福利厚生の一環として、不妊治療を支援するProgyny（プロジニー）社と契約し、不妊治療の費用補助や治療に関する相談ができるサービス「Progyny」を導入しました。これにより、社員は無期限で最大約260万円までの不妊治療費の補助を受けることができます。

■「Progyny」導入の背景
2022年4月より、不妊治療は保険適用の対象が大幅に拡大し注目を集めています。厚生労働省によると、近年、約5.5組に1組の夫婦が不妊治療もしくは不妊治療のための検査を受けており、出生児の14.3人に1人が不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生しています。働きながら不妊治療を受ける労働者も増加傾向にある一方、不妊治療と仕事との両立ができず悩む人は35%と、企業側で支援制度の導入や不妊治療への理解を深めるなどの取り組みが求められています※。

ドーモでは、社員の多様なライフスタイルと働き方を重視しており、同社の社員は男女関わらず産休や育児休暇を取得しやすい環境があります。今回ドーモでは、社員の不妊治療と仕事の両立をサポートするとともに、多様なライフスタイルと働き方をさらに後押しするべく、福利厚生の一環として「Progyny」の導入に至りました。

■「Progyny」の不妊治療のサポートについて
福利厚生の一環として、不妊治療（体外受精や卵子凍結など）や養子縁組などの家族構築を包括的に支援するサービス「Progyny」を導入したことにより、社員は、IVF（体外受精）やIUI（子宮腔内授精）、卵子凍結などの治療費を、無期限で一人あたり最大約260万円まで補助を受けることができます。さらに、Progyny社のパーソナルサポートにより、友人や知人にも相談しづらい悩みも相談でき、精神的なケアも受けられます。各自で作成した「Progyny」のアカウントから社員が直接Progyny社に申請することで、これらの不妊治療サポートの利用が可能となります。

これにより、社員が不妊治療に関して相談しやすい環境と、高額な治療費を気にすることなく、安心して適切な不妊治療を受けられる体制が整えられました。

■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー川崎友和のコメント
「ドーモは社員の多様性を重視しています。性別や国籍に関わらず、それぞれのライフスタイルやライフステージに応じて、社員が安心して力を発揮でき、そして、その力でお客様に『Domoありがとう』と言われるサービスを提供できるよう、引き続き尽力していきます。」

※ 厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」
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Progyny社について
Progyny社は米国の生殖医療関連サービス企業です。 事業者に対し、従業員の不妊治療給付管理を行っています。不妊治療において専門家と患者との橋渡しをするほか、体外受精や卵子凍結保存など、企業で働く多忙な女性のスケジュールに合わせた処置や効果的な治療ができるようアドバイスやソリューションを提供しています。
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ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、すべての人々にデータ活用をもたらし、ビジネスを変革します。Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、ローコード開発データアプリケーション プラットフォームにより、特別な知識がなくともすべての人々がデータアプリケーションを作成でき、データに基づきアクションを起こし、ビジネス成果を上げることができます。完全統合型プラットフォームのDomoは、データ活用に必要な全ての機能をワンストップで提供し、数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスをわずか数日で最適化することができます。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コニュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、あくまでも「現場側」を向き、現場におけるベストな「データ活用」のあり方を「CDO」「CIO」「データアナリスト」らと連携しながら推進していきます。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
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