クボタとアクセンチュア、持続可能な社会の実現に向けた合弁会社を設立

アクセンチュア株式会社

From: PR TIMES

2022-08-31 20:40

先端のデジタル技術とデータを活用し、食料・水・環境に関わる地球規模の社会課題の解決に貢献

【大阪、東京発:2022年8月30日】
株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:北尾 裕一、以下、クボタ)とアクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川 昌史、以下、アクセンチュア)は、クボタグループの事業モデルや事業運営基盤のデジタル変革を加速する合弁会社「株式会社クボタデータグラウンド」を設立し、9月1日から事業を開始することを発表します。

クボタデータグラウンドは、クボタグループのDXを推進する戦略機能子会社です。同社は、クボタグループの食料・水・環境分野における地球規模の社会課題の解決をデジタルの力で支援します。先端のデジタル技術とデータを活用し、食料・水・環境分野ならびに気候変動の緩和と適応に向けた新たなソリューションの創出を目指します。また、デジタルによる既存事業の強化と高度化に向け、デジタル人財の育成ならびに社内外サービス・データをつなぐデジタルプラットフォームの整備を手掛けます。

クボタデータグラウンドが取り組む主な活動は以下の4つです。

1. サステナビリティソリューションの創出
食料・水・環境分野における「データの収集・分析・活用」を進め、各分野のビジネスプロセスを効率的なものへと変革し、サステナブルなソリューションの構築を進めます。
食料分野においてはIoT・AI・クラウド技術により、作物や農地のデータを活用して農業全体の生産性を向上させます。生産から流通にいたるまでのフードバリューチェーン全体を見据え、食料にまつわる諸課題の解決のほか、新たな付加価値の創出を目指します。水分野においては、都市インフラの災害に対するレジリエンス向上や水インフラの延命につながるソリューション創出に取り組みます。環境分野においては、さまざまな廃棄物を回収・選別し、電力や肥料、有価金属の再生産へと循環させる資源回収ソリューションを構築していきます。

2. ビジネストランスフォーメーションの推進
デジタル技術を活用してクボタの既存サービスの強化、品質向上や、より安全に働く環境づくりなど、事業の効率化および高度化を推進します。この取り組みの一環として、工場内の作業機器や車両に取り付けたRFIDタグやセンサーから収集されるデータや、作業員に配布されるモバイルアプリを活用し、作業効率の最適化や事故を未然に防ぐ仕組みを取り入れたスマートファクトリー化を進めます。また、製品の設計・開発、製造にいたるプロセスをデジタル上で再現する「デジタルツイン」を構築することで、グローバルレベルでデータに基づく意思決定の迅速化、業務の自動化・省力化や標準プロセスの整備を加速させ、インテリジェント・オペレーションへの変革を目指します。

3. デジタル人財の創出
2024年12月末までに1,000名程度の業務のデジタル変革を推進する業務系DX人財と高い専門性をもつ技術系DX人財の育成を目指すほか、経営幹部を対象にしたデジタルワークショップや全社員向けの教育プログラムなどを通じて、クボタ全体でのデジタル人財創出を目指します。業務系DX人財に対しては、様々な社内外のDX事例を学ぶワークショップや実業務の課題解決に繋げる実践的なカリキュラムを想定しています。

4. クラウドベースのDXプラットフォームの構築
さらなるグローバルでの事業拡大を見据えた、データ駆動型で柔軟な経営の意思決定の実現にむけて、センサーから収集した収穫・生育情報や外部の気象情報といったクボタ内外のさまざまなデータやノウハウの蓄積・共有を可能にするクラウドベースのDXプラットフォームを「Microsoft Azure」上に構築します。 また、グローバル66拠点におけるITガバナンス強化のほか、グローバル全体でセキュリティリスクを検知する体制の整備、海外セキュリティ担当者に対するトレーニングの実施などによって、グローバルなセキュリティの高度化を実現します。

株式会社クボタ 代表取締役社長 北尾 裕一は次のように述べています。「クボタは創業以来、人類の生存に必要な食料・水・環境の分野で事業活動を通じて社会課題を解決してきました。近年は気候変動や食料・水不足問題など、グローバルレベルで課題が複雑化・多様化しており、その解決にはデジタル技術を活用したトータルソリューションが不可欠です。豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”を標ぼうするクボタは、アクセンチュアとの合弁会社を基軸としてソリューション開発と事業基盤の強靭化を加速させ、事業成長と社会課題解決の両立に挑戦し、持続的な企業価値向上にむけて取り組んでいきます」

アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川 昌史は次のように述べています。「アクセンチュアでは、お客様のみならず、お客様に関わるすべてのステークホルダーに360°で価値を提供することを目指しています。クボタは食料・水・環境分野で地球規模の課題解決に取り組むリーダー企業であり、クボタとの合弁会社は、まさにアクセンチュアが目指す理念を加速させるものです。データ、クラウド、AIのさらなる活用やDX人材の育成など、当社が持つ強みを存分に発揮し、サステナブルな社会の実現に尽力してまいります」

合弁会社について
会社名:株式会社クボタデータグラウンド
所在地:大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
発足時期:2022年9月
主な業務:
1. デジタル戦略の立案、企画及び実行
2. 情報システムの企画、設計、開発、運用、販売、管理及び保守
3. ソフトウェア、アプリケーション及びインフラストラクチャ等の設計、開発及び運用
4. 人材育成及び能力開発のための教育、研修の受託並びにこれらに関するコンサルティング
5. 情報の収集・分析・管理及び情報処理並びに情報提供
6. 前各号に付帯関連する一切の事業
出資構成:クボタ 85%、アクセンチュア 15%
従業員:約50名

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー&コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズサービス、アクセンチュア ソングの領域で、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは71万人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com/us-en を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。

Copyright (c) 2022 Accenture. All rights reserved. Accenture and its logo are trademarks of Accenture. This content is provided for general information purposes and is not intended to be used in place of consultation with our professional advisors. This document refers to marks owned by third parties. All such third-party marks are the property of their respective owners. No sponsorship, endorsement or approval of this content by the owners of such marks is intended, expressed or implied.

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

アクセンチュア株式会社の関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]