博報堂、日本発パブリックブロックチェーンAstarNetwork開発元のStake Technologiesと共に、企業のWEB3.0参入・普及を目指す新会社設立へ

株式会社博報堂

From: PR TIMES

2022-09-27 17:16

~パートナー企業とともにWEB3.0の新しい顧客体験を開発~

 株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)は、日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkを開発するStake Technologies Pte Ltd (本社:シンガポール、代表取締役CEO:渡辺創太氏)と共に、企業のWEB3.0参入と普及を目指し、新しい顧客体験を開発する新会社を設立することに合意いたしました。新会社は2022年内の立ち上げを予定しています。



 近年注目されているインターネットの新しい概念「WEB3.0」は、企業がデータを独占してきた世界から、ブロックチェーンをはじめとする分散技術の活用により、ユーザー自らがデータを管理・共有する世界へと進化していきます(独占から分散)。
 ユーザー主導になればなるほど、誰でも参加できるパブリックブロックチェーンが必要になり、安心して利用できること、そしてユーザーが試してみたくなるような体験開発が重要となります。また企業側の参入にはブロックチェーンやNFTなどの専門知識と実装力が必要です。
 博報堂はこれまでもStake Technologies Pte Ltdと共にクライアント企業のWEB3.0市場への参入支援について協業してまいりました。AstarNetworkは日本発の誰でも参加できる安心なパブリックブロックチェーンであり、2022年7月には、協業第一弾としてAstarNetworkを活用したカルビー株式会社のNFTゲーム施策を実装し、10,000人のユーザーにWEB3.0上のキャンペーンに参加していただきました。他施策も現在進行中であり、Stake Technologies Pte Ltdとの協業関係も強化しています。
[画像1: (リンク ») ]


 新会社設立前より、WEB3.0に参入したい企業に対し、日本発パブリックブロックチェーンを活用して、企業それぞれのニーズにあわせ、ユーザーがトライしやすく、そして楽しんでもらえる体験設計を行い、WEB3.0の新しい施策をスピーディーに開発するソリューションを提供してまいります。
 博報堂は、強みである「生活者発想」と「クリエイティビティ」を活かし、多様なパートナー企業と共にWEB3.0の体験を創造し、より多くの生活者がWEB3.0に参加できる世界の構築を目指してまいります。


<参考資料>
■渡辺創太氏のコメント
日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Network上に、日本発のコンテンツやクリエイティブを載せ、世界をアッと言わせる挑戦をしていきたいと思います。今回、博報堂と一緒にジョイントベンチャーをつくれることは、Astar Networkが日本発・世界でより多くのユースケースを生み出すきっかけになると確信しています。単一障害点となりうるStake Technologiesは最終的に清算を行い、Astar NetworkはDAOによって運営されますが、最終的には博報堂をはじめとする数百、数千の企業が参画するネットワークとするために、これからも企業との連携を強めていきます。

■ 渡辺創太氏について
[画像2: (リンク ») ]

Stake Technologies Pte Ltd CEO、日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkファウンダー。日本ブロックチェーン協会理事も務める。Forbes 30 Under30 Asiaに選出。


■ Astar Networkについて
Astar Networkは、日本人の渡辺創太氏が立ち上げた日本発のパブリックブロックチェーン。異なるブロックチェーンをつなげ、WEB3.0の基幹インフラを目指すポルカドットのパラチェーンに世界で3番目に選ばれており、将来性が期待されている。また「dAppsステーキング」というアプリ開発者を支援する仕組みがあるため、WEB3.0サービスを開発しやすい環境整備を行っている。

■Stake Technologies Pte Ltdについて
Stake Technologies株式会社は、EVMやLayer2ソリューション、そして異なるチェーンとのブリッジ機能などを有する、Polkadot/Kusamaメインネットとのハブブロックチェーン「Astar Network/Shiden Network」を開発しています。
同社は約33億円規模のファンドを組成しており、「Astar Network/Shiden Network」に貢献するプロジェクトや組織に経済的支援と技術的支援の両方を行っています。
[表: (リンク ») ]


プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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