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凸版印刷とケアネットグループのHCC、医療ビッグデータ利活用事業で協業

凸版印刷株式会社

From: PR TIMES

2022-09-30 13:16

電子カルテデータを用いた解析サービス構築を目的に医療ビックデータの解析研究プロジェクトを開始

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)と株式会社ケアネットのグループ会社で医療ビッグデータの分析により健康・医療に関わる課題解決に取り組む株式会社ヘルスケアコンサルティング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小久保 欣哉、以下HCC)は2022年6月に業務提携契約を締結しました。このたび、2022年10月より製薬会社向けの解析サービス構築を目的に医療ビッグデータ解析研究プロジェクトを共同推進し、本格的な協業を開始します。



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■ 提携の背景
 医療ビッグデータを活用した健康・医療に関する研究開発の推進や、新たな産業・事業の創出による健康長寿社会の実現を目的に「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(通称:次世代医療基盤法)」が2018年5月に施行されました。これに伴い、国を挙げて医療ビッグデータの利活用が促進されています。
 HCCはヘルスケア・ライフサイエンス領域のリアルワールドデータからQOL・アンケート・パーソナルヘルスレコードなどのあらゆる医療ビッグデータを、中立的・客観的に研究デザインおよび最適なデータのセレクションを行い、戦略的なエビデンス創出を担っています。また、臨床現場、政策現場、経営現場に実装可能なエビデンスを世に送り出し、健康、医療の問題に対して本質的な解決に取り組むことで、持続的な健康社会の実現を目指しています。
 凸版印刷は「健康・ライフサイエンス」領域を今後の成長領域と定め、事業拡大を推進するべく、次世代医療基盤法に基づく、医療情報の匿名加工を行う認定医療情報等取扱受託事業者であるICI 株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:工藤 憲一)と、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、一般財団法人日本医師会医療情報管理機構の収集した、医療機関の日常的な臨床記録である電子カルテデータの匿名加工を実施することで、データベースを構築してきました。またこれらの電子カルテデータを基にして、診断患者数/処方患者数/性別/年代などの情報を、直感的な操作で分析できるツール「DATuM IDEA(R)」(※1)を2022年4月に開発。製薬業界におけるより効果的/効率的な医薬品開発や治験モデル構築、個別化医療実現への貢献を目指しています。

 本提携により、凸版印刷の「DATuM IDEA(R)」に活用されている電子カルテデータに関する解析研究プロジェクトを2022年10月より共同で開始します。HCCが持つ医療データ領域への多くの知見・ノウハウを基にした医療ビッグデータの解析や分析、評価技術と凸版印刷の有する匿名加工された電子カルテデータおよび分析ツール「DATuM IDEA(R)」を掛け合わせることで、医療ビッグデータ事業の拡大と医療分野の研究開発等に繋がるサービスの開発を目指します。

■ 具体的な提携内容
・電子カルテデータ解析研究プロジェクトの共同推進
 2022年10月より、凸版印刷とHCCの共同で製薬会社向けの電子カルテデータ解析サービス構築に向けてのプロジェクトを開始します。凸版印刷が持つ匿名加工された電子カルテデータおよび分析ツール「DATuM IDEA(R)」と、HCCの持つ医療ビッグデータの研究デザインノウハウを掛け合わせ、製薬会社各社のより深いニーズである時系列での患者の経過分析や疾患ごとに治療経過を把握するための診療フロー分析などに対応できる解析レポートサービスの提供を目指します。

■ 今後の目標
 凸版印刷とHCCは両社の知見・ノウハウを融合し、製薬会社はじめ医療業界へ向けて高品質かつ効率的な研究開発を支援するサービスの展開を図り、健康寿命の延伸と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■ 株式会社ヘルスケアコンサルティングについて
本社:東京都千代田区富士見1-8-19住友不動産千代田富士見ビル
設立:2021年11月
代表取締役:小久保 欣哉
事業概要:ヘルスケア領域のコンサルティング、医療関連情報のデータサイエンス、エビデンスによるマーケティングとROI検証等
公式ホームページ: (リンク »)


※1:「DATuM IDEA(R)」
 医療データの統計情報を直感的・スキルレスに分析可能なツールです。次世代医療基盤法認定事業者との連携により、電子カルテデータに基づく医療現場由来のリアルワールドデータを分析ツールでお届けします。
「DATuM IDEA(R)」 サイト: (リンク »)


* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以  上

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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