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出前館、850万人以上が利用する日本最大級のデリバリーサービス「出前館」にオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」を採用 

New Relic株式会社

From: PR TIMES

2022-10-01 22:40

~ハイブリッド環境での複雑なサービス間連携を可視化し、フード&リテールデリバリーサービス市場をリードする高品質なユーザー体験を追求~

デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、株式会社出前館(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤井 英雄、以下「出前館」)が、日本最大級のデリバリーサービス「出前館(Demaecan)」にオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。



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背景と経緯

出前館では、外食チェーンを中心に全国規模でフードデリバリーサービスを展開し、近年はコンビニなどと連携した日用品・食品の即時配達へとビジネス領域を拡大しています。2020年にはLINEグループと資本業務提携を締結し、2021年からはZホールディングスグループの一員として成長戦略を加速させています。

出前館には日本全国10万以上の店舗が加盟しており、ユーザーはあらゆるジャンルの料理を注文できます。コロナ禍でデリバリーサービスのニーズが高まる中、出前館の2022年第2四半期(2022年4月発表)における流通取引総額は610億円に達し、前年同期比152%という高成長を記録しています。アクティブユーザー数は前年同期比147%の853万人、配達員数も前年同期比399%へと規模を拡大しています。

出前館は、サービス全体を支えるバックエンドの基盤システムから、ユーザー・加盟店・配達員が使うスマホアプリまで、多様なプロダクト/アプリケーションが連動することでサービスが成立しています。そのサービス基盤は、オンプレミスとクラウド(AWSなど)上でそれぞれ稼働するシステムが連携するハイブリッド環境です。このシステム全体のアプリケーションプロセスを可視化し、トラブルシューティングの迅速化とサービスのより安定的な提供を実現するために、オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームNew Relicが採用されました。


New Relicの導入と想定効果

出前館では、150名以上のエンジニアがNew Relicを使用し、トラブルシューティングの迅速化やアプリケーションの品質向上に役立てています。また、マイクロサービスアーキテクチャーを採用したモダンなコンテナアプリケーションへの再構築が急ピッチで進められており、複雑なサービス間連携の可視化に、New Relicの分散トレーシングが活かされています。

今後は、サービスレベル指標(SLI)とサービスレベル目標(SLO)の定義を進め、Four Keys(デプロイの頻度、変更リードタイム、変更失敗率、サービス復元時間)を指標とするソフトウェア開発チームのパフォーマンス評価にもNew Relicを適用していく計画です。
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■ 株式会社出前館 プロダクト本部 インフラ部 インフラグループ 岡田 将氏 コメント
「ハイブリッドクラウド環境全体のアプリケーションプロセスを可視化し、トラブルシューティングの迅速化とサービスのより安定的な提供に役立てる、という当初の目標は達成されつつあります。
特に、New RelicのAPM(Application Performance Monitoring)によるパフォーマンスボトルネックの発見と原因分析、分散トレーシングによるサービス間のリクエストの問題特定、エラーログの分析を通じた詳細な原因調査が可能になったことは期待通りの成果です。
今後は、New RelicのAIOpsを活用し、私たちがまだ気づいていないメトリクスの揺れまで検知できるようにしたいと考えています」

■ New Relic株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗 コメント
「出前館様の『テクロジーで時間価値を高める』というミッションに、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。モダンなアプリケーションとハイブリッドクラウド/マルチクラウド環境を効果的に運用していくために、New Relicのエンドツーエンドオブザーバビリティ(可観測性)をお役立ていただけるものと確信しています」


New Relicご採用の事例記事

「出前館」様のNew Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
URL: (リンク »)
[画像3: (リンク ») ]



New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決する DevOps チームを生み出します。
これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。全世界で15,400社以上、ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。
New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。


オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」について

New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。


Telemetry Data Platform: ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。
Full Stack Observability: APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。
Applied Intelligence: インシデントを迅速に検出、理解、解決するための応用インテリジェンスが備わっています。


※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。


将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定(一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません)に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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