沖縄電力株式会社がドローンを活用した送電設備点検アプリケーション『POWER GRID Check』を試行導入

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：北村卓也、以下「センシンロボティクス」）が提供する送電設備点検アプリケーション『POWER GRID Check』が、沖縄電力株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：本永 浩之）の点検アプリケーションとして試行導入されました。

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ドローンの活用により、搭上作業での支持物点検、架渉線やスペーサーなどの点検業務に対し、作業負荷の軽減やコスト削減、安全性の向上など高い効果が期待されています。一方で、手動飛行による点検手法では属人化やアナログ作業による品質のバラツキが課題として挙げられます。

また、現状の架空送電設備点検における業務フローでは、各協力会社との情報共有や大量の撮影データからの報告書作成に時間を要することが課題となっています。

『POWER GRID Check』は鉄塔（支持物・がいし）と送電線（架空地線・電力線）を一括で自動点検できることが特徴で、ドローンに関する特別な知識を持たない作業員でも簡単に架空送電設備点検業務を実施することができます。自動航行により均一したデータ取得が可能で、従来の目視点検と同等の品質データの収集を実現します。
また、点検管理機能は、データをクラウド上で一元管理するため、設備状況の把握が容易となります。別部署や関係会社への情報の共有がスムーズになり、報告書の手間を省く仕組みの構築、修繕工事の迅速な実施が可能となり、点検作業の自動化を実現します。

この度、沖縄電力株式会社様に『POWER GRID Check』の試験利用をいただき、評価を行っていただいています。
沖縄電力株式会社では電力設備点検の高度化、効率化を目指しており、その一環として架空送電設備点検の工数を減らし、関係者間での情報共有をスムーズに行いたいという要望がありました。


■『POWER GRID Check』を導入した沖縄電力株式会社様の声
・『POWER GRID Check』は電力会社への導入実績があり、点検したいポイントや従来の目視点検と同等品質のデータを収集することが可能なため、撮影ポイントの検討をしなくても良くなりました。

・これまでは点検内容共有や確認、帳票の整理等、各ステップで手間暇がかかっていました。データ管理機能を活用することで今までExcelベースでやり取りしていたデータがWebで完結できることがメリットだと感じました。今後、業務フローを見直し、各ステップに必要な報告書作成作業を効率的に行えるような仕組みを構築していきたいと思います。

・デモンストレーション時に、『POWER GRID Check』の架渉線点検機能を活用し、ドローンの操作を体験しました。従来は、手動で一定の間隔を保ったままたるみに沿って飛行させることがとても難しかったのですが、『POWER GRID Check』を活用しドローンを自律的に制御させることで、とても簡単に点検作業を実施することができました。

・システム連携が可能なことも魅力と感じており、今後、『POWER GRID Check』と弊社システムなどの情報連携を行うことで、修繕工事高度化の実現にも役立てるものと考えております。
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■「POWER GRID Check」とは
『POWER GRID Check』は、架空送電設備の保守業務における、ドローンを活用した送電設備点検アプリケーションです。

・鉄塔と送電線を一括で自動点検
鉄塔（支持物・がいし）と送電線（架空地線・電力線）の点検作業を1つのアプリケーションで完結できます。

・一般に流通しているドローンで運用可能
特殊なセンサーなどを用いず、一般的に市販されている汎用的な機体・カメラを用いるため、メーカーや機種に依存しない、柔軟な運用が可能となります。

・データ管理機能
取得データはクラウド上で一元管理が可能です。物理的受け渡し工数の削減、報告書への転記が不要になるため、修繕計画の短縮を実現します。


【センシンロボティクスについて】 (リンク »)
センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。
設備点検・災害対策・警備監視・現場管理など、業務における「労働力不足・ミス防止・安全性の向上・時間・コスト」や災害発生時の迅速な対応など企業や社会が抱える様々な課題を解決するためのテクノロジーとソリューションを提供しています。
豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿二丁目３６番１３号　広尾ＭＴＲビル７階
設立：2015年10月
代表：代表取締役社長 CEO　北村卓也

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)