新規取引開始時に必要な企業調査など、一連の与信管理業務を完全デジタル化～書類中心で進められる煩雑で負荷が大きい与信管理業務のDXを推進～
与信管理・企業調査のDXを推進するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ社）の提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)︎（スマートデービー）」と、当社が提供するAI与信管理クラウドサービス「アラームボックス パワーサーチ（以下 アラームボックス）」がAPI連携したことをお知らせします。
本連携により、AIが最新の企業情報を収集・解析した企業調査レポートをSmartDB(R)︎上で自動取得可能となります。これにより、企業内で実施される新規口座開設申請手続時の取引先企業調査や、反社チェック業務、取引先管理における与信限度額の見直しなど、企業内の与信管理業務が完全デジタル化されたSmartDB(R)︎上のワークフロー内で実施可能となります。
なお、本連携についての概要を紹介するセミナーを2022年11月1日に開催予定です。
[画像1: (リンク ») ]
◆背景
企業の与信管理部門は新たな企業と取引を始める際、売掛金の未回収や反社会的勢力と関わりがある企業との取引リスクを避けるため、取引先の与信管理や反社会的勢力との関係有無のチェック（反社チェック）を事前に行う必要があります。一方で、与信管理は膨大な情報を収集したうえで専門的な知識を持って取引可否を判断しなくてはならず、担当者の大きな負担となっています。また、与信管理は企業調査だけでなく、新規口座開設の申請や承認、調査結果の入力や保管、定期的な与信限度額の見直しといった多くの業務が付随し、特に取引先が多い大企業には煩雑で負荷が大きい業務となっているのが課題です。
この課題を解決するため、当社とドリーム・アーツ社は、ＡＩ与信管理クラウド「アラームボックス」と、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)︎」をAPI連携させ、AIにより自動化された企業調査を完全デジタル化されたワークフロー内で使用することを可能にしました。これにより、企業内の与信管理業務をオンライン上で行うことが可能となります。
本API連携を通じて、当社とドリーム・アーツは、大企業の与信管理DXを推進します。
◆連携
SmartDB(R)は、現場主体で業務プロセスの完全デジタル化を実現できる、ワークフローとWebデータベース機能を備えたノーコード・ローコード開発プラットフォームです。
アラームボックスは、ネット情報をベースにAIによる解析で、与信判断に役立つ情報をスピーディーかつ低コストに収集できるクラウド型の企業調査サービスです。調査レポートは取引のアドバイス付きで届くため、取引の可否判断を効率化することができます。
両システムの連携により、SmartDB(R)︎で取引先を指定すると、該当企業の与信情報や企業調査レポートがアラームボックスから自動で連携されます。 SmartDB(R)︎のワークフロー自動化により、5段階の信用レベルに応じた承認フローの自動判定や与信情報の定期更新までも自動化が可能になります。 これにより、新規口座開設や業務提携開始に必要な申請業務を効率化し、スムーズな取引開始が実現できるほか、取引先の与信枠や与信限度額の継続的な管理・モニタリングを実現できます。
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◆今後の展望
これまで当社は、すべての企業取引が安心して実現できる社会を目指して、事業に取り組んでまいりました。今後もワークフローシステムや業務効率化サービスとの連携を拡大し、与信管理業務のDX化を進めてまいります。
◆セミナーについて
両サービスの内容と、連携時のメリットや利用イメージをより知っていただくために、当社とドリーム・アーツ社による共催セミナーをオンライン上で開催します。
＜セミナー詳細＞
セミナー名 ： 「取引先管理」のAI自動化と周辺業務プロセスの完全デジタル化 ～AI×業務アプリ×ワークフローの連携で実現～
開催日時 ： 2022年11月1日(火) 14:00～15:00
開催方法 ： オンライン（Zoom）
参加費 ： 無料
お申込み ： (リンク »)
主催 ： 株式会社ドリーム・アーツ、アラームボックス株式会社
◆株式会社ドリーム・アーツ 会社概要
代表者：代表取締役社長 山本 孝昭
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29Ｆ
設立 ：1996年12月
企業サイト： (リンク »)
サービスサイト： (リンク »)
◆アラームボックス株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３-２２
設立 ：2016年6月
資本金：3.36億円
企業サイト： (リンク »)
サービスサイト： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
与信管理・企業調査のDXを推進するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ社）の提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)︎（スマートデービー）」と、当社が提供するAI与信管理クラウドサービス「アラームボックス パワーサーチ（以下 アラームボックス）」がAPI連携したことをお知らせします。
本連携により、AIが最新の企業情報を収集・解析した企業調査レポートをSmartDB(R)︎上で自動取得可能となります。これにより、企業内で実施される新規口座開設申請手続時の取引先企業調査や、反社チェック業務、取引先管理における与信限度額の見直しなど、企業内の与信管理業務が完全デジタル化されたSmartDB(R)︎上のワークフロー内で実施可能となります。
なお、本連携についての概要を紹介するセミナーを2022年11月1日に開催予定です。
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◆背景
企業の与信管理部門は新たな企業と取引を始める際、売掛金の未回収や反社会的勢力と関わりがある企業との取引リスクを避けるため、取引先の与信管理や反社会的勢力との関係有無のチェック（反社チェック）を事前に行う必要があります。一方で、与信管理は膨大な情報を収集したうえで専門的な知識を持って取引可否を判断しなくてはならず、担当者の大きな負担となっています。また、与信管理は企業調査だけでなく、新規口座開設の申請や承認、調査結果の入力や保管、定期的な与信限度額の見直しといった多くの業務が付随し、特に取引先が多い大企業には煩雑で負荷が大きい業務となっているのが課題です。
この課題を解決するため、当社とドリーム・アーツ社は、ＡＩ与信管理クラウド「アラームボックス」と、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)︎」をAPI連携させ、AIにより自動化された企業調査を完全デジタル化されたワークフロー内で使用することを可能にしました。これにより、企業内の与信管理業務をオンライン上で行うことが可能となります。
本API連携を通じて、当社とドリーム・アーツは、大企業の与信管理DXを推進します。
◆連携
SmartDB(R)は、現場主体で業務プロセスの完全デジタル化を実現できる、ワークフローとWebデータベース機能を備えたノーコード・ローコード開発プラットフォームです。
アラームボックスは、ネット情報をベースにAIによる解析で、与信判断に役立つ情報をスピーディーかつ低コストに収集できるクラウド型の企業調査サービスです。調査レポートは取引のアドバイス付きで届くため、取引の可否判断を効率化することができます。
両システムの連携により、SmartDB(R)︎で取引先を指定すると、該当企業の与信情報や企業調査レポートがアラームボックスから自動で連携されます。 SmartDB(R)︎のワークフロー自動化により、5段階の信用レベルに応じた承認フローの自動判定や与信情報の定期更新までも自動化が可能になります。 これにより、新規口座開設や業務提携開始に必要な申請業務を効率化し、スムーズな取引開始が実現できるほか、取引先の与信枠や与信限度額の継続的な管理・モニタリングを実現できます。
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◆今後の展望
これまで当社は、すべての企業取引が安心して実現できる社会を目指して、事業に取り組んでまいりました。今後もワークフローシステムや業務効率化サービスとの連携を拡大し、与信管理業務のDX化を進めてまいります。
◆セミナーについて
両サービスの内容と、連携時のメリットや利用イメージをより知っていただくために、当社とドリーム・アーツ社による共催セミナーをオンライン上で開催します。
＜セミナー詳細＞
セミナー名 ： 「取引先管理」のAI自動化と周辺業務プロセスの完全デジタル化 ～AI×業務アプリ×ワークフローの連携で実現～
開催日時 ： 2022年11月1日(火) 14:00～15:00
開催方法 ： オンライン（Zoom）
参加費 ： 無料
お申込み ： (リンク »)
主催 ： 株式会社ドリーム・アーツ、アラームボックス株式会社
◆株式会社ドリーム・アーツ 会社概要
代表者：代表取締役社長 山本 孝昭
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29Ｆ
設立 ：1996年12月
企業サイト： (リンク »)
サービスサイト： (リンク »)
◆アラームボックス株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３-２２
設立 ：2016年6月
資本金：3.36億円
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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