アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、10月19日(水)~10月21日(金)に東京ビッグサイトで開催される産業交流展2022に出展します。
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脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、特に上場企業においては、財務情報だけではなく気候関連財務情報(GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など)の開示が求められるようになっています。また、製造業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2排出量の見える化や削減対策が求められています。
当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。サプライチェーンのCO2排出量をカンタンに可視化できるほか、「製品LCA」機能による、製品・サービス単位のカーボンフットプリント(CFP)の算定も可能です。
本展示会では「アスゼロ」の製品情報や、脱炭素経営に向けたワンストップソリューションについてなど、CO2見える化・削減のヒントとなりうる情報をご紹介します。自社のカーボンニュートラル対策について課題を抱える企業のみなさまはぜひお越しください。
展示会概要
展示会名:産業交流展2022
会場:東京ビッグサイト 南展示棟(東京都江東区有明3丁目11-1)
会期:2022年10月19日(水)~10月21日(金)
ブース:東京きらぼしフィナンシャルグループゾーン きら-1-5
主催:産業交流展2022 運営事務局
参加料金:無料(事前登録制)
詳細・申し込みURL: (リンク »)
「アスゼロ」について
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「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコル*に基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・「製品LCA*」機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金:23億8,250万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capitalなど
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL: (リンク »)
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
募集職種一覧:エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
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採用サイト: (リンク »)
担当・連絡先:大西 正輝 recruit@asuene.com
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例:金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先: (リンク »)
システム導入に関するお問い合わせ先:info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先:press@asuene.com
<注釈補足>
* GHG:温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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