特許管理システムとkintoneの連携基盤などを内製し紙業務のデジタル化を実現！
アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野 洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア）は、企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内ソフトウェア市場で15年間シェアNo.1※を継続している「ASTERIA Warp Core」（アステリアワープコア、以下Warp Core）が、弁理士法人サトー（所在地：愛知県名古屋市、代表：南島 昇、以下 サトー）に採用されたことを発表します。
『Warp Core』導入背景と今後の取り組み
[画像1: (リンク ») ]
1968年に創業したサトーは知的財産に関するサービスを提供し、電気、電子分野では東海地方でトップクラスの人材と経験を誇る弁理士法人です。同法人では、2000年頃から業務の効率化に向けて特許管理システムを導入し社内業務のIT化を推進する一方で、一部の手続きや情報伝達プロセスでは弁理士と事務職員間で封書による社内便が行き交うなど旧来の“紙”を使った方式が残っていました。
その後、サトーでは新型コロナウイルス感染対策の強化により就業環境がテレワークに移行。出社が必要となる“紙”を使った旧来のプロセスにより業務に遅滞が生じるなどの問題が発生したことから業務の完全デジタル化を推進することになりました。
そこで更なる業務のデジタル化に向けてkintoneを採用、既存の特許管理システムとの連携ツールとしてWarp Coreの導入を決定しました。Warp Coreは低コストかつノーコードでの開発が可能なため、IT知識のない人材でも開発や変更・保守が可能な非属人的な開発の完全内製化を実現しました。
導入にあたり、システム開発経験のない弁理士自らが動画などで使い方を学習し、特許管理システムとkintoneの連携システムを開発。3ヶ月で弁理士と事務職員の情報伝達に使用していた紙業務を全てデジタルに移行しました。また、システムのリアルタイムな同期により就業場所を問わず案件の発生や進捗状況の確認が可能となったことで、業務効率が大幅に向上しました。
今後は、業務関連資料を保存・管理しているBoxとのデータ連携も推進することで、知財業務のさらなる自動化・効率化を目指していく方針です。
[画像2: (リンク ») ]
今後のWarpビジネスの展開
アステリアのWarpはビジネスを順調に拡大し、現在の導入社数は9,700社を突破するなど、企業データ連携市場（EAI/ESB）では15年連続シェアNo.1を継続しています。また、幅広い業界でのDX推進や改正電子帳簿保存法の施行に伴う連携ニーズに加え。インボイス制度対応におけるニーズも見込まれるなど、新たな引き合いも拡大しています。
今後も、Warpの多様なデータソースとの連携機能を様々な業界に拡販するとともにノーコードの特徴を生かし、IT人材不足解消など社会課題解決に向けたデータ活用を支援し、業務の効率化・自動化等の推進に貢献してまいります。
※：出典／テクノ・システム・リサーチ社「2020 年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」 EAI/ESBは、それぞれEnterprise Application Integration、Enterprise Service Busの略で企業内外のデータ連携を司る製品カテゴリーを指す。
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■『アステリア株式会社』について（ Webサイト (リンク ») ）
1998年に創業し、2002年に最初のノーコード製品の提供を開始したアステリア株式会社（当時インフォテリア株式会社）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,739社（2022年6月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,653件（2022年6月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
■『弁理士法人サトー』について（ Webサイト (リンク ») ）
弁理士法人サトーは、前身となる内外国佐藤強特許事務所の創立以来、50年以上にわたり名古屋の地で弁理士事務所として活動しています。各分野に強みを有する複数の弁理士が所属することで知的財産に関する様々な問題に対応できる体制を備えているとともに、適度な規模で小回りのきく中規模事務所として、地元名古屋をはじめ全国の幅広い顧客の要望にオーダメードでお応えしています。歴史があるゆえに長年続いた書類主義をなかなか脱却することができませんでしたが、ここ数年のコロナ禍をチャンスとして、事務所の業務システム及び管理システムの電子化を進め、業務の効率化と安全性の向上を図っています。
■『ASTERIA Warp』について（ Webサイト (リンク ») ）
EAI/ESB製品の国内市場において15年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。Warp Coreは、Warpの厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。
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アステリア、ASTERIA、Handbookはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野 洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア）は、企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内ソフトウェア市場で15年間シェアNo.1※を継続している「ASTERIA Warp Core」（アステリアワープコア、以下Warp Core）が、弁理士法人サトー（所在地：愛知県名古屋市、代表：南島 昇、以下 サトー）に採用されたことを発表します。
『Warp Core』導入背景と今後の取り組み
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1968年に創業したサトーは知的財産に関するサービスを提供し、電気、電子分野では東海地方でトップクラスの人材と経験を誇る弁理士法人です。同法人では、2000年頃から業務の効率化に向けて特許管理システムを導入し社内業務のIT化を推進する一方で、一部の手続きや情報伝達プロセスでは弁理士と事務職員間で封書による社内便が行き交うなど旧来の“紙”を使った方式が残っていました。
その後、サトーでは新型コロナウイルス感染対策の強化により就業環境がテレワークに移行。出社が必要となる“紙”を使った旧来のプロセスにより業務に遅滞が生じるなどの問題が発生したことから業務の完全デジタル化を推進することになりました。
そこで更なる業務のデジタル化に向けてkintoneを採用、既存の特許管理システムとの連携ツールとしてWarp Coreの導入を決定しました。Warp Coreは低コストかつノーコードでの開発が可能なため、IT知識のない人材でも開発や変更・保守が可能な非属人的な開発の完全内製化を実現しました。
導入にあたり、システム開発経験のない弁理士自らが動画などで使い方を学習し、特許管理システムとkintoneの連携システムを開発。3ヶ月で弁理士と事務職員の情報伝達に使用していた紙業務を全てデジタルに移行しました。また、システムのリアルタイムな同期により就業場所を問わず案件の発生や進捗状況の確認が可能となったことで、業務効率が大幅に向上しました。
今後は、業務関連資料を保存・管理しているBoxとのデータ連携も推進することで、知財業務のさらなる自動化・効率化を目指していく方針です。
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今後のWarpビジネスの展開
アステリアのWarpはビジネスを順調に拡大し、現在の導入社数は9,700社を突破するなど、企業データ連携市場（EAI/ESB）では15年連続シェアNo.1を継続しています。また、幅広い業界でのDX推進や改正電子帳簿保存法の施行に伴う連携ニーズに加え。インボイス制度対応におけるニーズも見込まれるなど、新たな引き合いも拡大しています。
今後も、Warpの多様なデータソースとの連携機能を様々な業界に拡販するとともにノーコードの特徴を生かし、IT人材不足解消など社会課題解決に向けたデータ活用を支援し、業務の効率化・自動化等の推進に貢献してまいります。
※：出典／テクノ・システム・リサーチ社「2020 年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」 EAI/ESBは、それぞれEnterprise Application Integration、Enterprise Service Busの略で企業内外のデータ連携を司る製品カテゴリーを指す。
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■『アステリア株式会社』について（ Webサイト (リンク ») ）
1998年に創業し、2002年に最初のノーコード製品の提供を開始したアステリア株式会社（当時インフォテリア株式会社）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,739社（2022年6月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,653件（2022年6月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
■『弁理士法人サトー』について（ Webサイト (リンク ») ）
弁理士法人サトーは、前身となる内外国佐藤強特許事務所の創立以来、50年以上にわたり名古屋の地で弁理士事務所として活動しています。各分野に強みを有する複数の弁理士が所属することで知的財産に関する様々な問題に対応できる体制を備えているとともに、適度な規模で小回りのきく中規模事務所として、地元名古屋をはじめ全国の幅広い顧客の要望にオーダメードでお応えしています。歴史があるゆえに長年続いた書類主義をなかなか脱却することができませんでしたが、ここ数年のコロナ禍をチャンスとして、事務所の業務システム及び管理システムの電子化を進め、業務の効率化と安全性の向上を図っています。
■『ASTERIA Warp』について（ Webサイト (リンク ») ）
EAI/ESB製品の国内市場において15年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。Warp Coreは、Warpの厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。
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アステリア、ASTERIA、Handbookはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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