一般社団法人薬機法医療法規格協会(所在地:東京都中央区、理事長:寺垣俊介)は、広告で問題になりやすい最大級表示や自社調べ表示の第三者調査認定サービスを開始します。
「日本初」、「業界No.1」、「お客様満足度98%」「体験談、口コミ」等の広告表示をする際に、どこまでのエビデンスがあれば良いか、お悩みのことはありませんか?
不十分なエビデンスで広告表示をすると、景品表示法の優良誤認表示や有利誤認表示とし て、消費者庁から措置命令や課徴金納付命令を受ける可能性があります。 近年そのような事例は増えてきています。
本当に日本初なのか。
本当に業界No.1なのか。
本当にお客様満足度98%なのか。
そのエビデンスは適切か。
景品表示法では「不実証広告規制」があり、「合理的な根拠を示す資料」を事業者側が提出する必要があります。
当会では、これら最大級表示や自社調べ表示での広告を行う際の専門機関の調査認定を第三者という立場からサービス化いたします。
▶最大級表示や自社調べ表示の第三者調査認定について
(リンク »)
調査認定の対象広告例
調査認定の対象となる広告は、広告文章、HP、広告バナー、プレスリリースなどが含まれます。
[画像1: (リンク ») ]
メリット
・リサーチ会社よりも低価格で第三者の認定を受けることができる
・消費者からの信頼獲得
・広告掲載基準の充足
・コンプライアンスの強化
表示例
[画像2: (リンク ») ]
調査認定に合格しサービスを開始すると当会サイト内でそのエビデンスの信憑性を認定するページが表示されます。
サービス料金
[画像3: (リンク ») ]
▶最大級表示や自社調べ表示の第三者調査認定について
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●一般社団法人 薬機法医療法規格協会
〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目5-22 キムラヤビル7階
TEL:03-3538-8899
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