最新フィッシングメール動向: 業務関連のフィッシングメールが増加傾向にある

ノウ・ビフォー

From: PR TIMES

2022-10-25 19:46

2022年第3四半期(2022年7月-9月期)の「要注意件名」統計レポートの注目ポイントを公開



東京(2022年10月25日発)- セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた世界最大の統合型プラットフォームのプロバイダーであるKnowBe4社(本社:米国フロリダ州タンパベイ、創立者兼CEO:Stu Sjouwerman (ストゥ・シャワーマン))は、模擬フィッシング攻撃を通してどれくらい攻撃被害を受けやすいかをPPP(Phishing Prone Percentage:フィッシング詐欺ヒット率)として継続的にアセスメントしています。この統計データを最新フィッシングメール動向として、四半期毎に公表しています。本プレスリリースでは、2022年第3四半期(2022年7月-9月期)の「要注意件名」統計レポートの注目ポイントを公開します。同レポートは、KnowBe4のフィッシング演習でクリックされた上位のメールの件名を分類して公開していますが、今期の傾向としては、人事部門、IT部門および管理職からの業務要請や最新情報の伝達など、ビジネス関連のメールが増加しています。

[画像: (リンク ») ]

フィッシングメールは、定常化しており、世界中の企業や組織を悩ませています。クラウドベースの電子メール向けセキュリティを提供する Avananの最新調査レポート (リンク ») によると、約19%のフィッシングメールがマルウェア対策アプリのMicrosoft Defenderをすり抜けていることが明らかにしています。これは、悪意のあるメールに対する防御方法として、メールフィルターなどのテクノロジーに頼ることができないことを明確に示しています。

業務関連のフィッシングメールは、極めて有効であり、高い成功率を収めています。その背景には、勤務時間・勤務制度や内部規定など、放置しておく日常業務に影響を与える可能性があるという「人」の心理があります。今期のフィッシング演習の集計結果では、メールの件名の40%が人事関連のものであることが明らかになっています。業務関連のフィッシングメールを受け取った場合、メールの正当性を論理的にじっくりと考える前に、直感的に反応してしまう傾向があります。業務関連のフィッシングメールは、メールの正当性を疑う前に、迅速に行動しなければならないという従業員の心理の隙を突いて、誘導してきます。また、今期のフィッシング演習では、最も利用されている攻撃手法はメール本文に埋め込まれたフィッシングリンクでした。攻撃手法は、巧みに組み合わされて使用されます。これらの複合的な攻撃手法は、ランサムウェアやビジネスメール詐欺(BEC)など、破壊的な結果をもたらす様々なサイバー攻撃につながる可能性を秘めています。

今期のフィッシング演習の集計では、ビジネス関連のフィッシングメールが増加傾向にあると同時に、一方でソーシャルメディアからのメールなど、個人的な業務外のフィッシングメールも少なくなってきています。実際、第3四半期のフィッシングレポートは、今年初めて、メールの件名の上位にSNSやソーシャルメディアサイトのフィッシングメールがランキングしませんでした。

KnowBe4のCEOであるStu Sjouwermanは、今期のフィッシングレポートについて次のようにコメントしています。
「フィッシングメールが進化し、より巧妙になるにつれ、企業はこれまで以上に、全従業員に対するセキュリティ意識向上トレーニング:を優先させることが不可欠となっています。特に、社内連絡を装った業務関連のフィッシングメールは、巧みに従業員の注意を引き、行動を引き起こします。この手口は極めて巧妙になってきているため、注意が必要です。新しいスタイルのセキュリティ意識向上トレーニングを全従業員に実施することは、フィッシングや悪意のあるメールに対抗するために有効です。まずは疑ってみるというフィッシング対策の基本を植え付け、より強固なセキュリティカルチャーを構築することを支援してくれます。」

2022年第3四半期の「要注意件名」統計レポートのポイントをまとめたPDF(英語版)を希望する方は、
(リンク »)
をクリックしてください。

<KnowBe4について>
KnowBe4 (NASDAQ:KNBE) は、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた世界最大の統合型プラットフォームのプロバイダーです。KnowBe4は、IT/データセキュリティ・エキスパートであるStu Sjouwerman(ストゥ・シャワーマン)によって2010 年8 月に米国フロリダ州タンパベイで設立され、セキュリティの「人的要素:ヒューマンエラーの克服」にフォーカスして、ランサムウェア、CEO攻撃/詐欺、ビジネスメール詐欺(BEC)を始めとする巧妙化するソーシャルエンジニアリング手口などの社員ひとり一人のセキュリティに対する認識を高めることで、「人」を狙うセキュリティ脅威から個人、組織、団体を防御することを支援しています。世界で最も著名なサイバーセキュリティ・スペシャリストであるKevin Mitnick(ケビン・ミトニック)がCHO(Chief Hacking Officer)を務めています。同氏のハッカーの視点に立った知見をベースにKnowBe4のトレーニングプログラムは組み立てられています。2022年7月現在、5万2千社を超える企業や団体がKnowBe4を採用して、防御の最終ラインとして「人」による防御壁を構築しています。KnowBe4についてさらに知りたい方は、www.knowbe4.jp をアクセスしてください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    ISMSとPマークは何が違うのか--第三者認証取得を目指す企業が最初に理解すべきこと

  2. セキュリティ

    情報セキュリティに対する懸念を解消、「ISMS認証」取得の検討から審査当日までのTo Doリスト

  3. 運用管理

    IT管理者ほど見落としがちな「Chrome」設定--ニーズに沿った更新制御も可能に

  4. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  5. セキュリティ

    シャドーITも見逃さない!複雑化する企業資産をさまざまな脅威から守る新たなアプローチ「EASM」とは

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]