～電子帳簿保存法対応のサービスとして中堅・中小企業のDX化を後押し～
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クラウド型電子契約サービス「Great Sign（グレートサイン）」や、インターネットを利用した非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC」を開発・提供する株式会社TREASURY（東京都渋谷区、代表取締役：山下 誠路 以下当社）は10月５日、「Great Sign」において公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）による認証を取得したことをお知らせいたします。
今回の認証取得により、Great Signは公正な第三者機関であるJIIMAに法的要件を満たした電子契約サービスとして認められていることが一般の方にも認識しやすく明示され、より安心して選定・ご利用いただけるようになりました。今後も電子帳簿保存法及びインボイス制度に適用した本サービスの提供を通じて、ご利用者様の業務効率化や働き方改革の推進、ひいては国内全体のDX化推進に努めて参ります。
■国税庁公認の第三者機関「JIIMA」とは？
令和４年１月の改正電子帳簿保存法の施行に伴い、電子取引データの電子保存が義務化されるなど、企業は法律遵守のための対応に迫られています。一方で、電子帳簿保存法の法的要件の解釈の難しさや、度重なる法改正により、市販のシステムがどの改正年度の電子帳簿保存法要件を満たしているかを判別することが非常に難しくなってきており、そうした負担が企業のDX化のネックとなっていました。そこで、国税庁公認の公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）を第三者機関として電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証することで、企業のサービス選定の負担を大幅に軽減させると同時に、安心して導入できる環境を整えました。
■国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度について
市販されているソフトウェア・ソフトウェアサービスを対象に、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。
以下４種類があり、今回当社は【メール等で交付・受領した書類の保存機能に関する認証】である４.を取得いたしました。
１.電子帳簿ソフト法的要件認証
２.電子書類ソフト法的要件認証（決算関係書類、取引関係書類）
３.電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
４.電子取引ソフト法的要件認証
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■当社が提供するクラウド型電子契約サービス「Great Sign」とは？
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。
■参考サイト
●国税庁 電子取引ソフト法的要件認証制度について
(リンク »)
●国税庁 JIIMA認証情報リスト
(リンク »)
●Great Sign（グレートサイン）について
(リンク »)
■株式会社TREASURYについて
電子帳簿保存法の第一人者である袖山喜久造氏（税理士）や、電子署名法に精通した弁護士らが同社顧問を務める。“DX推進企業”として、電子契約サービス「Great Sign」をはじめとしたTech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング、SE人材の紹介・派遣業等多角的に事業を展開。特に近年コロナ禍で需要が高まっている電子化では、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携をメインに「Great Sign」及び「Great eKYC」の導入拡大を進めている。
■会社概要
商号 ： 株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都渋谷区神宮前1丁目5番8号 神宮前タワービルディング14階
代表者 ： 代表取締役 山下 誠路
設立 ： 1996年8月
資本金 ： 5億6,000万円（資本準備金含む）
事業内容 ： 電子契約サービス「Great Sign」および「Great eKYC」の開発・運営
URL ： (リンク »)
＜本件に関するお問い合わせ＞
トレジャリーPR事務局
広報担当: 赤時
090-8451-7520
promotion@treasury.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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クラウド型電子契約サービス「Great Sign（グレートサイン）」や、インターネットを利用した非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC」を開発・提供する株式会社TREASURY（東京都渋谷区、代表取締役：山下 誠路 以下当社）は10月５日、「Great Sign」において公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）による認証を取得したことをお知らせいたします。
今回の認証取得により、Great Signは公正な第三者機関であるJIIMAに法的要件を満たした電子契約サービスとして認められていることが一般の方にも認識しやすく明示され、より安心して選定・ご利用いただけるようになりました。今後も電子帳簿保存法及びインボイス制度に適用した本サービスの提供を通じて、ご利用者様の業務効率化や働き方改革の推進、ひいては国内全体のDX化推進に努めて参ります。
■国税庁公認の第三者機関「JIIMA」とは？
令和４年１月の改正電子帳簿保存法の施行に伴い、電子取引データの電子保存が義務化されるなど、企業は法律遵守のための対応に迫られています。一方で、電子帳簿保存法の法的要件の解釈の難しさや、度重なる法改正により、市販のシステムがどの改正年度の電子帳簿保存法要件を満たしているかを判別することが非常に難しくなってきており、そうした負担が企業のDX化のネックとなっていました。そこで、国税庁公認の公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）を第三者機関として電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証することで、企業のサービス選定の負担を大幅に軽減させると同時に、安心して導入できる環境を整えました。
■国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度について
市販されているソフトウェア・ソフトウェアサービスを対象に、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。
以下４種類があり、今回当社は【メール等で交付・受領した書類の保存機能に関する認証】である４.を取得いたしました。
１.電子帳簿ソフト法的要件認証
２.電子書類ソフト法的要件認証（決算関係書類、取引関係書類）
３.電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
４.電子取引ソフト法的要件認証
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■当社が提供するクラウド型電子契約サービス「Great Sign」とは？
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。
■参考サイト
●国税庁 電子取引ソフト法的要件認証制度について
(リンク »)
●国税庁 JIIMA認証情報リスト
(リンク »)
●Great Sign（グレートサイン）について
(リンク »)
■株式会社TREASURYについて
電子帳簿保存法の第一人者である袖山喜久造氏（税理士）や、電子署名法に精通した弁護士らが同社顧問を務める。“DX推進企業”として、電子契約サービス「Great Sign」をはじめとしたTech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング、SE人材の紹介・派遣業等多角的に事業を展開。特に近年コロナ禍で需要が高まっている電子化では、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携をメインに「Great Sign」及び「Great eKYC」の導入拡大を進めている。
■会社概要
商号 ： 株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都渋谷区神宮前1丁目5番8号 神宮前タワービルディング14階
代表者 ： 代表取締役 山下 誠路
設立 ： 1996年8月
資本金 ： 5億6,000万円（資本準備金含む）
事業内容 ： 電子契約サービス「Great Sign」および「Great eKYC」の開発・運営
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＜本件に関するお問い合わせ＞
トレジャリーPR事務局
広報担当: 赤時
090-8451-7520
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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