経営層自身が果たすべき役割を理解し、情報セキュリティ対策のリーダーシップ発揮へ
大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、サイバートラスト株式会社と連携して、企業の経営層を対象とした情報セキュリティ講習の提供を2022年10月に開始します。
本講習では、情報セキュリティの潮流や各種ガイドライン、サイバー攻撃の実態などについて、経験豊富なセキュリティコンサルタントがデモンストレーションを交えてわかりやすく解説することで、経営層に対して、専門知識がなくても自身の役割・責務の理解を促していきます。情報セキュリティ対策に必要な資源の確保や対策の実行に対する理解も促進し、サプライチェーン全体を見据えた強固なセキュリティ体制の構築につなげていきます。
*経営層向け情報セキュリティ講習の詳細→ (リンク »)
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
【経営層向け情報セキュリティ講習の提供の背景】
近年、デジタル技術を活かして企業の事業活動や人々の暮らしをより良くしていくデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展にともない、サイバーセキュリティリスクも増大しています。経済産業省による「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、セキュリティ対策を「コスト」ではなく、企業の活動と成長に必要な「投資」と捉えて実施することが、経営戦略として不可欠であると示されています。また、会社法では、取締役会の決議事項である「内部統制システム構築の基本方針」に「セキュリティリスクの管理」が含まれるなど、情報セキュリティの確保は、経営層が果たすべき重要な責任の一つになっています。
こうした状況に対してDNPは今回、高度なセキュリティ人材教育のノウハウと、情報セキュリティ関連の製品・サービスの開発・提供の実績を活かすとともに、多くのセキュリティコンサルティングの実績を持つサイバートラストと連携して、「経営層向け情報セキュリティ講習」を開発しました。
【「経営層向け情報セキュリティ講習」の特長】
１．経営層の受講者の状況に合わせて講習カリキュラムをDNPがアレンジ
各企業の事業領域の課題などに応じて、講習カリキュラムをカスタマイズします。さまざまな階層の人材にセキュリティ教育を行ってきたDNPのノウハウを活かし、セキュリティについてわかりやすく解説した講義テキストを作成し、講習の効果を高めていきます。受講後に経営戦略に活かせるよう、企業を取り巻くセキュリティ関連の脅威や最新のインシデント（重大な事態につながる危機的な状況）の例、被害の実態や経営に与える影響なども解説し、情報セキュリティに関して経営が果たすべき役割と責務への理解を促します。
２．標的型攻撃（ランサムウェア）などのデモを通して、サイバー脅威の実態を把握
セキュリティ業務に携わらない経営層でもサイバー攻撃の実態を理解しやすいように、標的型攻撃（ランサムウェア）やフィッシング攻撃など、実際の攻撃と被害の状況を動画で学びます。この動画は、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）や情報セキュリティ担当者向けに実践的なサイバー演習を提供するDNPグループの株式会社サイバーナレッジアカデミー（以下:CKA）が制作しています。サイバー攻撃の脅威を体感することで、情報セキュリティ対策の重要性への認識を深めていきます。
３．ワークショップやケーススタディにより、経営課題としての意識を高める
講習に加えて、企業の要望に応じてワークショップなども実施します。「他社のインシデント事例を自社に置き換えた場合の影響範囲」「重大インシデント発生時に、自身が取るべき具体的な行動」など、情報セキュリティの当事者として考察し、講師や参加者との意見交換を行います。これにより、参加者同士が情報セキュリティに対する意識を高め合い、今後の企業経営につなげていきます。
■「経営層向け情報セキュリティ講習」の概要
○対象者 ： 企業の経営層
○講習の方法 ： 企業への講師派遣またはオンラインによる講習
○参加人数 ： リアル講習の場合30名以内（オンライン講習の場合は人数制限なし）
○価格（税抜） ： 90万円～／回
※オンライン講習の場合は、各企業にて受講環境を準備いただく必要があります。
【今後の展開】
DNPはサイバートラストと連携し、業種・業界を問わず、さまざまな企業向けに「経営層向け情報セキュリティ講習」を広く提供していきます。また、CKAが提供する「CSIRTおよび情報セキュリティ担当者向けサイバーセキュリティ演習」「プラス・セキュリティ人材向けサイバーセキュリティ講習」等と「経営層向け情報セキュリティ講習」を組み合わせるなど、企業の多様な階層に向けた情報セキュリティ人材教育ソリューションを拡充していきます。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、サイバートラスト株式会社と連携して、企業の経営層を対象とした情報セキュリティ講習の提供を2022年10月に開始します。
本講習では、情報セキュリティの潮流や各種ガイドライン、サイバー攻撃の実態などについて、経験豊富なセキュリティコンサルタントがデモンストレーションを交えてわかりやすく解説することで、経営層に対して、専門知識がなくても自身の役割・責務の理解を促していきます。情報セキュリティ対策に必要な資源の確保や対策の実行に対する理解も促進し、サプライチェーン全体を見据えた強固なセキュリティ体制の構築につなげていきます。
*経営層向け情報セキュリティ講習の詳細→ (リンク »)
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
【経営層向け情報セキュリティ講習の提供の背景】
近年、デジタル技術を活かして企業の事業活動や人々の暮らしをより良くしていくデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展にともない、サイバーセキュリティリスクも増大しています。経済産業省による「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、セキュリティ対策を「コスト」ではなく、企業の活動と成長に必要な「投資」と捉えて実施することが、経営戦略として不可欠であると示されています。また、会社法では、取締役会の決議事項である「内部統制システム構築の基本方針」に「セキュリティリスクの管理」が含まれるなど、情報セキュリティの確保は、経営層が果たすべき重要な責任の一つになっています。
こうした状況に対してDNPは今回、高度なセキュリティ人材教育のノウハウと、情報セキュリティ関連の製品・サービスの開発・提供の実績を活かすとともに、多くのセキュリティコンサルティングの実績を持つサイバートラストと連携して、「経営層向け情報セキュリティ講習」を開発しました。
【「経営層向け情報セキュリティ講習」の特長】
１．経営層の受講者の状況に合わせて講習カリキュラムをDNPがアレンジ
各企業の事業領域の課題などに応じて、講習カリキュラムをカスタマイズします。さまざまな階層の人材にセキュリティ教育を行ってきたDNPのノウハウを活かし、セキュリティについてわかりやすく解説した講義テキストを作成し、講習の効果を高めていきます。受講後に経営戦略に活かせるよう、企業を取り巻くセキュリティ関連の脅威や最新のインシデント（重大な事態につながる危機的な状況）の例、被害の実態や経営に与える影響なども解説し、情報セキュリティに関して経営が果たすべき役割と責務への理解を促します。
２．標的型攻撃（ランサムウェア）などのデモを通して、サイバー脅威の実態を把握
セキュリティ業務に携わらない経営層でもサイバー攻撃の実態を理解しやすいように、標的型攻撃（ランサムウェア）やフィッシング攻撃など、実際の攻撃と被害の状況を動画で学びます。この動画は、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）や情報セキュリティ担当者向けに実践的なサイバー演習を提供するDNPグループの株式会社サイバーナレッジアカデミー（以下:CKA）が制作しています。サイバー攻撃の脅威を体感することで、情報セキュリティ対策の重要性への認識を深めていきます。
３．ワークショップやケーススタディにより、経営課題としての意識を高める
講習に加えて、企業の要望に応じてワークショップなども実施します。「他社のインシデント事例を自社に置き換えた場合の影響範囲」「重大インシデント発生時に、自身が取るべき具体的な行動」など、情報セキュリティの当事者として考察し、講師や参加者との意見交換を行います。これにより、参加者同士が情報セキュリティに対する意識を高め合い、今後の企業経営につなげていきます。
■「経営層向け情報セキュリティ講習」の概要
○対象者 ： 企業の経営層
○講習の方法 ： 企業への講師派遣またはオンラインによる講習
○参加人数 ： リアル講習の場合30名以内（オンライン講習の場合は人数制限なし）
○価格（税抜） ： 90万円～／回
※オンライン講習の場合は、各企業にて受講環境を準備いただく必要があります。
【今後の展開】
DNPはサイバートラストと連携し、業種・業界を問わず、さまざまな企業向けに「経営層向け情報セキュリティ講習」を広く提供していきます。また、CKAが提供する「CSIRTおよび情報セキュリティ担当者向けサイバーセキュリティ演習」「プラス・セキュリティ人材向けサイバーセキュリティ講習」等と「経営層向け情報セキュリティ講習」を組み合わせるなど、企業の多様な階層に向けた情報セキュリティ人材教育ソリューションを拡充していきます。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
