株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、以下:当社)が総合プロデュースを担う渋谷区デジタル地域通貨「ハチペイ」とまちのコイン「ハチポ」を、2022年11月1日(火)から提供開始しました。ハチペイ開始記念として、ポイント還元やプレミアム付き商品券の販売など、総額約4.5億円のキャンペーンを開催します。
「ハチペイ」を活用し、お得さと利便性向上による消費喚起に加えて、地域活動などで得られるコミュニティコイン「ハチポ」の付与により産業振興と地域コミュニティの活性化を目指します。
カヤックは、全国20地域で導入されているコミュニティコインアプリ「まちのコイン」の導入・運用で培った経験を活かし、「ハチペイ」と「ハチポ」を区内外の方に楽しんで利用いただけるよう、引き続き支援してまいります。
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「ハチペイ」「ハチポ」概要
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お金で買えるしあわせも。お金で買えないしあわせも。
あなたの渋谷区ライフをもっとゆたかに。
渋谷区デジタル地域通貨「ハチペイ」は、「渋谷区ライフをもっと便利に、お得に。」をコンセプトに、渋谷区内限定で店舗やサービス、イベントなどで支払いができる渋谷区独自の新しいキャシュレス決済アプリです。
一方、カヤックが開発したコミュニティコインアプリ「まちのコイン」を使った「ハチポ」は、「渋谷区ライフをもっとたのしく、ハッピーに」をコンセプトに、換金性がなく、地域活動などまちに良いことをするとコインを獲得し、お店やイベントでの特別な体験に利用できます。
「ハチペイ」「ハチポ」詳細
ハチペイ
●利用方法
事前にアプリをスマートフォンにダウンロード
クレジットカードまたは全国のセブン銀行ATMや区内10か所の専用チャージ機で現金をチャージ
区内の加盟店で支払い時に、スマートフォンをかざして金額やメニュー選択で支払い完了
●仕組み
・ カヤックとポケットチェンジがアプリを共同開発
・ ポケットチェンジが開発したオリジナル電子マネーアプリを作れるプラットフォーム「pokepay」のソフトウェア開発キット(SDK)を活用
・ マイナンバーカードの読み取りによる区民認証が可能
●公式サイト (リンク »)
●紹介動画 (リンク »)
●専用チャージ機設置場所(11月10日設置予定)
・ 渋谷区役所本庁舎3階
・ 地域交流センター(新橋、恵比寿、二軒家、笹塚、代々木の杜)
・ YCC代々木八幡コミュニティセンター
・ 社会教育館(幡ヶ谷、千駄ヶ谷、上原)
ハチポ
●利用方法
事前に「まちのコイン」アプリをスマートフォンにダウンロードし、地域切り替えで「ハチポ」を選択
地域のイベントやボランティア活動など地域活動に参加すると、コインを獲得
区内の加盟店で特別なサービスや体験と交換
●仕組み
・ QRコードの読み取りで、コインを付与、利用可能
・ 換金性はなく。現金からのチャージ、現金への換金不可
・ 貯めたコインは一定期間が過ぎると回収、再配布されるため持続可能な仕組み
●公式サイト (リンク »)
まちのコイン「ハチポ」との連携
「ハチペイ」のサービス提供とともに、コミュニティコインアプリ まちのコイン「ハチポ」のサービス提供も開始します。コミュニティコイン「ハチポ」は、換金性がなく、地域活動などでコインを獲得し、お店やイベントでの特別な体験に利用できます。
現在、まちのコイン「ハチポ」の一部を「ハチペイ」のポイントとして交換できるお得な企画も検討中です。
「ハチペイ」とまちのコイン「ハチポ」を効果的に活用することで、お得さと楽しさの相乗効果を生み出します。
「総額4.5億円のキャンペーン」概要
「ハチペイ」のサービス開始を記念し、総額4.5億円のキャンペーンを実施します。渋谷区民限定のものから、誰でも「ハチペイ」ポイントが貰えるものまで、お得なキャンペーンとなっています。
「ハチペイ」をお得に使っていただくとともに、加盟店への来店促進に繋げます。
※キャンペーンの内容は変更する可能性があります。
※各キャンペーンは、予算の上限に達する見込みとなった場合は早期に終了することがあります。
<キャンペーン対象 アプリユーザー全員>
●アカウント登録キャンペーン
キャンペーン概要 アカウント登録で500ポイントプレゼント(5万人分)
開催期間 2022年11月1日(火)~2023年3月31日(金)
ポイント有効期限 付与日から1年間
●ハチペイ開始記念 8(ハチ)%ポイント還元
キャンペーン概要 ハチペイ決済で8(ハチ)%のポイントを還元
開催期間 2022年11月1日(火)~2023年3月31日(金)
ポイント付与上限 888円/回
ポイント有効期限 付与日から1年間
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●期間限定30%ポイント還元キャンペーン
キャンペーン概要 ハチペイ決済で30%のポイントを還元(期間内1人1万円まで)
開催期間 2023年2月(予定)
ポイント有効期限 付与日から1年間
<キャンペーン対象 署名用電子証明書をお持ちの15歳以上の渋谷区民>
(15歳未満の方は署名用電子証明書を発行することはできません)
●マイナンバーカード渋谷区民認証キャンペーン
キャンペーン概要 マイナンバーカードで区民認証することで1,000ポイントプレゼント(3万人分)
開催期間 2022年11月1日(火)~2023年3月31日(金)
ポイント有効期限 付与日から1年間
●プレミアム率50%ハチペイデジタル商品券
キャンペーン概要 10,000円チャージで15,000円分のハチペイデジタル商品券を販売
(4万セット、1人2セットまで、先着順、なくなり次第終了)
開催期間 2022年11月10日(木)~2023年3月31日(金)
ポイント有効期限 購入日から1年間
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加盟店からの期待の声
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「ハチペイ」は、導入開始時点で飲食店やドラッグストア、渋谷区役所や公共施設など渋谷区内全域の約1,200店舗で利用可能です。
創業100年以上の歴史ある広尾の銭湯「廣尾湯(ひろおゆ)」
のように、これまで現金しか取り扱っていない店舗でも、手数料不要の「ハチペイ」を
活用し初めてキャッシュレス決済が可能となります。
今後も協働するJCBを中心に、加盟店の新規開拓を進めてきます。
加盟店からの声
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太田屋豆腐店
●区が独自のキャッシュレス決済を行うことに期待をもって加盟した。
●利用者向けのキャンペーンも多く、お客様のためにも「ハチペイ」の導入を決めた。
●今後は商店街のイベント等でも「ハチペイ」を使っていきたい。
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小林精肉店
●今までキャッシュレス決済に興味はあったが、手数料負担が大きいので導入しなかった。手数料がかからないことでキャッシュレス決済の導入のきっかけになった。
●商店会長として率先して加盟店登録をすることで、他店舗にも広げていきたい。
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Sweets House
●キャッシュレス決済を導入している店舗から、集客や売上げが上がったという話を聞き、「ハチペイ」にも期待して加盟した。
●ハチペイを通じて店舗や地域が盛り上がってほしい。
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廣尾湯
●会計を管理している両親が高齢なこともあり、今までは民間のキャッシュレス決済には不安に感じる面もあり現金のみだったが、渋谷区が公式に実施することの安心感や期待感から今回導入した
●利用者は比較的高齢者が多いため、キャッシュレスを導入することで若いお客さんが増えることに期待している。
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導入背景
渋谷区は、飲食店などのサービス業、アパレルなどの小売業、劇場やライブハウス等の文化施設が集積しており、新型コロナウイルス感染症の影響により今なお大きなダメージを受けています。
2021年7~9 月期に渋谷区で実施した区内中小企業の景況調査では、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響について、全体では「マイナスの影響が引き続き継続している」が 54.9%で最も高く、次いで「マイナスの影響が出たが回復傾向にある」が 20.1%、 「現時点でマイナスの影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が 10.7%と回答。
また、現時点での影響または今後出る可能性のあるものについてのアンケートでは、全体では「製品・サービスの受注・売上減少」が 68.5%と最も高く、次いで「顧客・来客数の減少」が 39.5%、「イベント等の中止による販売機会の損失」が 25.0%となっており、小売業では「顧客数・来客数の減少」が 8 割半と最も高く、集客につながる販促施策が急務となっています。(※出典 渋谷区中小企業の景況 (令和 3 年度第 2・四半期 )
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これまでも渋谷区では区内の事業者や商店街の支援のため、特別融資をはじめ、消費活性化事業、感染対策グッズの配布など様々な支援を行ってきましたが、消費活性化事業については、還元されたポイントが区外でも利用できることや、 区民への優遇が困難などの課題もありました。またこうしたポイントをインセンティブとした消費喚起施策だと、持続的な支援にならない課題も残りました。
こうした課題に対して、渋谷区ではコロナ禍において、区民や来街者、企業、行政など多様なステークホルダーを巻き込みながら、渋谷区らしい持続的な産業振興を行っていく ため、区独自のデジタル地域通貨事業の実施が決定。
本事業委託の公募型プロポーザルにおいて、当社が選定されました
渋谷区デジタル地域通過事業 協働体制
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ハチペイに関するQ&A
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株式会社カヤック
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固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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