NECは、文部科学省が実施する令和5年度全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行いました。
2023年4月にオンライン全国学力テスト実施予定の一方、テストの実施に必要となる学習eポータルを3割の自治体が未導入という結果がわかりました。2022年11月末にはテスト実施に向けて接続確認が迫られる中、学校現場への浸透が急務です。
調査結果の主なポイントとして、
・学習eポータルを導入済みの教育委員会が約7割
・デジタル教材を活用している教育委員会が約9割
・オンライン授業支援ツールを活用している教育委員会が8割
・フィルタリングサービスを導入した教育委員会が約9割
と言う実態が明らかになりました。
【調査に至った背景】
文部科学省が実施する令和5年度全国学力・学習状況調査において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で実施することが計画されています。「話すこと」調査は、文部科学省が提供するCBTシステム「MEXCBT」を活用し、児童生徒それぞれ1人1台の端末から、高速ネットワークを介して実施される予定で、「MEXCBT」に対応した学習eポータルの導入が必要になります。また本調査は全国9500校を対象に行われる予定で、多くの小中学校が対応に迫られると思われます。
一方で、国内のICT活用率は中学校で17.9％にとどまっており、OECD加盟国平均の51.3%と比べると、のICT活用率は大きく下回っている状況です。
このような背景から全国の公立小・中学校におけるデジタルツールの導入状況の実態把握を目的として、本調査の実施に至りました。
【調査の詳細内容】
■学習eポータルの導入状況
222自治体に学習eポータルの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは148自治体(67%)、導入していないが74自治体(33%)。(n=222)
[画像1: (リンク ») ]
■学習コンテンツの導入状況（※デジタル教科書を除く）
222自治体に学習コンテンツの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは197自治体(89%)、導入していないが24自治体(11%)。 (n=222)
[画像2: (リンク ») ]
■オンライン授業支援ツールの導入状況
222自治体にオンライン授業支援ツールの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは178自治体(80%)、導入していないが37自治体(17%)。(n=222)
[画像3: (リンク ») ]
※オンライン授業支援ツールとは
学校や塾などでのオンライン授業をサポートするためのツールです。LIVE配信、録画、双方向コミュニケーション、共同作業、ファイル共有、学習履歴管理などの基本機能があり、新型コロナウイルスの影響で利用が急拡大しました。PCやタブレット、スマートフォンといった端末とインターネット環境を整えれば、時間と場所の制約をほとんど受けずに授業の受講が可能になります。
■フィルタリングサービスの導入状況
222自治体に学習eポータルの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは196自治体(88%)、導入していないが18自治体(8%) 。(n=222)
[画像4: (リンク ») ]
※フィルタリングサービスとは
インターネット上のウェブページなどを一定の基準で評価判別し、選択的に排除する機能により、子どもを有害なサイトから守り、安全なインターネットの利用をサポートするサービスです。
【本調査の概要】
対象：全国222自治体
抽出方法：児童生徒5000人以上の自治体よりランダムに抽出
調査方法：電話調査
調査期間：2022年9月9日～2022年9月28日
【今後の展望及び当社における今後の方針】
・本調査の結果から、2023年4月には学習eポータルの導入が必須である状況下で、3割の学校が未導入である状況が明らかとなりました。MEXCBTの申込期限は2022年11月18日、11月30日までに事前検証としてMEXCBTの接続テストを行うスケジュールため、学習eポータル未導入の学校は早急に導入決定を行う必要がある状況です。
・このような中で、当社は2022年10月に、教育委員会や学校を対象にICT利活用促進のサポートを目的として組織体制を構築し、「NECカスタマーサクセスプロジェクト」発足に関する発表を行いました。
( (リンク ») )
今回の調査結果を踏まえ、学習eポータル・MEXCBT導入後もスムーズに利用できるよう、教育委員会や学校に対する各種研修やサポートサービス等、課題解決を支援していきます。
【本件に関するサービス内容のお問い合わせ先】
日本電気株式会社（NEC）
官公ソリューション事業部門 文教・科学ソリューション統括部
OPE事務局
E-Mail：ope@elsd.jp.nec.com
【NEC OPE×MEXCBTオンライン説明会開催】
11月7日に全国自治体の小中学校関係者向けに、令和5年度全国学力・学習状況調査への対応方法や今後のMEXCBT活用方法について、各方面でご活躍されている登壇者よりお話しいただく説明会を開催します。
（ (リンク ») ）
【開催概要】
■開催日時
2022年 11月7日(月) 16:00～17:30
■開催方法
Zoomウェビナー配信
■講演内容
１.基調講演
「学習eポータルの役割と今後自治体が対応すべきこと」
合同会社未来教育デザイン 代表 平井聡一郎氏
２.Google Workspace for Education特集
「学習eポータル×GWS 効果的な連携について」
イーディーエル株式会社 代表取締役 平塚知真子氏
３.OPE・MEXCBTお申込みのご案内
MEXCBT基本操作、活用方法、お申込み方法について
４.Q＆A
■お申込みフォーム
URL： (リンク »)
■お申込み期限
2022年 11月4日(金) 16:00まで
【全国学力・学習状況調査の今後の流れ】
文部科学省より、以下のような流れで対応が求められています。
[画像5: (リンク ») ]
【学習eポータルとは】
学習eポータルは、GIGAスクール構想で整備された一人一台環境と高速ネットワークを活かし、ソフトウェア間の相互運用性を確立してユーザーにとっての操作性を向上させるとともに、教育データをより良く活用するために構想された、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトです。全体像や技術仕様は学習eポータル標準モデルと呼ばれるドキュメントにまとめられて公開されます。この標準モデルに記載された仕様に従って開発された、ハブの役割を持つソフトウェアが、デジタル教科書・教材や学習ツールなどの“部品”をブロックのように組み上げて、学校や学習者のニーズに合ったデジタル学習環境を構築できるようになります。
(引用元： (リンク ») )
【本件のお問い合わせ先】
日本電気株式会社 (NEC)
官公ソリューション事業部門
文教・科学ソリューション統括部
川村 駿（Shun Kawamura）
E-Mail：ope@elsd.jp.nec.com
以上
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
2023年4月にオンライン全国学力テスト実施予定の一方、テストの実施に必要となる学習eポータルを3割の自治体が未導入という結果がわかりました。2022年11月末にはテスト実施に向けて接続確認が迫られる中、学校現場への浸透が急務です。
調査結果の主なポイントとして、
・学習eポータルを導入済みの教育委員会が約7割
・デジタル教材を活用している教育委員会が約9割
・オンライン授業支援ツールを活用している教育委員会が8割
・フィルタリングサービスを導入した教育委員会が約9割
と言う実態が明らかになりました。
【調査に至った背景】
文部科学省が実施する令和5年度全国学力・学習状況調査において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で実施することが計画されています。「話すこと」調査は、文部科学省が提供するCBTシステム「MEXCBT」を活用し、児童生徒それぞれ1人1台の端末から、高速ネットワークを介して実施される予定で、「MEXCBT」に対応した学習eポータルの導入が必要になります。また本調査は全国9500校を対象に行われる予定で、多くの小中学校が対応に迫られると思われます。
一方で、国内のICT活用率は中学校で17.9％にとどまっており、OECD加盟国平均の51.3%と比べると、のICT活用率は大きく下回っている状況です。
このような背景から全国の公立小・中学校におけるデジタルツールの導入状況の実態把握を目的として、本調査の実施に至りました。
【調査の詳細内容】
■学習eポータルの導入状況
222自治体に学習eポータルの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは148自治体(67%)、導入していないが74自治体(33%)。(n=222)
[画像1: (リンク ») ]
■学習コンテンツの導入状況（※デジタル教科書を除く）
222自治体に学習コンテンツの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは197自治体(89%)、導入していないが24自治体(11%)。 (n=222)
[画像2: (リンク ») ]
■オンライン授業支援ツールの導入状況
222自治体にオンライン授業支援ツールの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは178自治体(80%)、導入していないが37自治体(17%)。(n=222)
[画像3: (リンク ») ]
※オンライン授業支援ツールとは
学校や塾などでのオンライン授業をサポートするためのツールです。LIVE配信、録画、双方向コミュニケーション、共同作業、ファイル共有、学習履歴管理などの基本機能があり、新型コロナウイルスの影響で利用が急拡大しました。PCやタブレット、スマートフォンといった端末とインターネット環境を整えれば、時間と場所の制約をほとんど受けずに授業の受講が可能になります。
■フィルタリングサービスの導入状況
222自治体に学習eポータルの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは196自治体(88%)、導入していないが18自治体(8%) 。(n=222)
[画像4: (リンク ») ]
※フィルタリングサービスとは
インターネット上のウェブページなどを一定の基準で評価判別し、選択的に排除する機能により、子どもを有害なサイトから守り、安全なインターネットの利用をサポートするサービスです。
【本調査の概要】
対象：全国222自治体
抽出方法：児童生徒5000人以上の自治体よりランダムに抽出
調査方法：電話調査
調査期間：2022年9月9日～2022年9月28日
【今後の展望及び当社における今後の方針】
・本調査の結果から、2023年4月には学習eポータルの導入が必須である状況下で、3割の学校が未導入である状況が明らかとなりました。MEXCBTの申込期限は2022年11月18日、11月30日までに事前検証としてMEXCBTの接続テストを行うスケジュールため、学習eポータル未導入の学校は早急に導入決定を行う必要がある状況です。
・このような中で、当社は2022年10月に、教育委員会や学校を対象にICT利活用促進のサポートを目的として組織体制を構築し、「NECカスタマーサクセスプロジェクト」発足に関する発表を行いました。
( (リンク ») )
今回の調査結果を踏まえ、学習eポータル・MEXCBT導入後もスムーズに利用できるよう、教育委員会や学校に対する各種研修やサポートサービス等、課題解決を支援していきます。
【本件に関するサービス内容のお問い合わせ先】
日本電気株式会社（NEC）
官公ソリューション事業部門 文教・科学ソリューション統括部
OPE事務局
E-Mail：ope@elsd.jp.nec.com
【NEC OPE×MEXCBTオンライン説明会開催】
11月7日に全国自治体の小中学校関係者向けに、令和5年度全国学力・学習状況調査への対応方法や今後のMEXCBT活用方法について、各方面でご活躍されている登壇者よりお話しいただく説明会を開催します。
（ (リンク ») ）
【開催概要】
■開催日時
2022年 11月7日(月) 16:00～17:30
■開催方法
Zoomウェビナー配信
■講演内容
１.基調講演
「学習eポータルの役割と今後自治体が対応すべきこと」
合同会社未来教育デザイン 代表 平井聡一郎氏
２.Google Workspace for Education特集
「学習eポータル×GWS 効果的な連携について」
イーディーエル株式会社 代表取締役 平塚知真子氏
３.OPE・MEXCBTお申込みのご案内
MEXCBT基本操作、活用方法、お申込み方法について
４.Q＆A
■お申込みフォーム
URL： (リンク »)
■お申込み期限
2022年 11月4日(金) 16:00まで
【全国学力・学習状況調査の今後の流れ】
文部科学省より、以下のような流れで対応が求められています。
[画像5: (リンク ») ]
【学習eポータルとは】
学習eポータルは、GIGAスクール構想で整備された一人一台環境と高速ネットワークを活かし、ソフトウェア間の相互運用性を確立してユーザーにとっての操作性を向上させるとともに、教育データをより良く活用するために構想された、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトです。全体像や技術仕様は学習eポータル標準モデルと呼ばれるドキュメントにまとめられて公開されます。この標準モデルに記載された仕様に従って開発された、ハブの役割を持つソフトウェアが、デジタル教科書・教材や学習ツールなどの“部品”をブロックのように組み上げて、学校や学習者のニーズに合ったデジタル学習環境を構築できるようになります。
(引用元： (リンク ») )
【本件のお問い合わせ先】
日本電気株式会社 (NEC)
官公ソリューション事業部門
文教・科学ソリューション統括部
川村 駿（Shun Kawamura）
E-Mail：ope@elsd.jp.nec.com
以上
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