社会課題解決に向けたWeb3の適用、技術基盤の構築、人材育成を推進
株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下、ドコモ）とアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下、アクセンチュア）は、2022年11月8日（火）に、Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携に合意しました。
両社は、Web3の強みを生かして、環境問題の解決や地方創生などに取り組みます。具体的には「ESG/SDGs領域への適用」「安心・安全なWeb3活用に向けた技術基盤の構築」「Web3人材の育成」の3つの分野で連携を開始します。
Web3は、ブロックチェーン技術を活用した次世代のウェブです。Web3の拡大により、従来の経済原理だけでは実現が難しかった課題解決や経済圏の形成が期待されています。
Web3の活用事例として、海外では気候変動対策にWeb3を活用してカーボンクレジット市場を効率化する取り組みなどが始まっています。国内では、地方創生や経済活性化などに対してWeb3の活用が行われています。
一方で、Web3は認知不足、利用方法の難解さ、安心な利用環境の整備不足といった課題も顕在化しています。両社は今回の連携により、このような課題を解消することをめざします。
ドコモは安心・安全の通信ネットワークを長年運用してきた実績を活かし、社会全体の課題解決や経済圏の運営に関する知見を提供します。
アクセンチュアは、将来的な海外展開も視野に入れ、上記3分野における運営基盤づくりを手掛けます。また、2011年から会津若松市で開始し、その後さまざまな地域における地方創生の取り組みで得た知見も提供します。
両社は連携を通じて、あらゆる人がWeb3の恩恵や便益を享受できる世界を実現します。この連携による成功事例を世界に発信し、中長期的には、世界で日本がWeb3の先進国と位置づけられることをめざしてまいります。
なお、両社が連携して取り組む主な活動は、以下の通りです。
「ESG/SDGs領域への適用」
環境問題や地方創生など我々が抱えるさまざまな社会課題の解決には、多様な価値観を持つ関係者を束ね、中長期的なゴールに向けて結束させることが不可欠である一方、大きなチャレンジとなっています。Web3の特徴を生かした連携のメカニズムの構築を通じ、新たな経済原理による課題解決の事例や方法を創出していきます。
「安心・安全なWeb3活用に向けた技術基盤の構築」
Web3は、技術的には発展途上の段階にある一方で、新たな製品やサービスの創出のみならず、コミュニティの構築・運営などにも活用が可能な技術です。両社は、普及の阻害要因を取り除き、誰もが簡単に安心して利用できる技術基盤の構築や環境整備を進めます。
「Web3人材の育成」
Web3市場の需要増や期待感から、関連するエンジニアやビジネスリーダーなどの人材は、今後ますます不足することが懸念されています。Web3領域での就業を考える人材に対して、学習や実務経験の獲得機会を提供し、Web3人材が企業と連携しやすいコミュニティを提供していきます。
また、両社の代表者は今回の連携に当たり、以下のように述べています。
株式会社NTTドコモ 代表取締役社長 井伊 基之は、次のように述べています。
「Web3はインターネット以来のインパクトを秘めています。ブロックチェーンを活用して社会インフラの変革を模索するとともに、お子さまからシニアまであらゆる世代に安心してお楽しみいただけるWeb3の環境を構築していきます。私たちはクリエイターや開発者の力が集結する「作り手の環境」を整備し広げていきます。両社はWeb3の普及においてイニシアティブを取りながら、個人や企業などの仲間を募り、日本発のWeb3サービスのグローバル展開をめざしてまいります」
アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川 昌史は、次のように述べています。
「アクセンチュアでは、デジタル技術を駆使して、お客様の財務指標の向上を図るのみならず、サステイナブルな社会の実現、人材多様性の確保や優れた体験の創出など、360°の価値を提供することに主眼を置いています。今回の両社の連携は、ブロックチェーンをはじめとした先端デジタル技術を活用して業界プラットフォームを創り上げる取り組みであり、さらに我々が10年以上にわたり進めている、産官学から幅広いステークホルダーを結束させた地方創生の知見も存分に生かすことができるものです。両社が持つ優れた実績や専門性を掛け合わせることで、Web3の普及や社会実装を加速していけると確信しています」
Copyright (c) 2022 Accenture. All rights reserved. Accenture and its logo are trademarks of Accenture.
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下、ドコモ）とアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下、アクセンチュア）は、2022年11月8日（火）に、Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携に合意しました。
両社は、Web3の強みを生かして、環境問題の解決や地方創生などに取り組みます。具体的には「ESG/SDGs領域への適用」「安心・安全なWeb3活用に向けた技術基盤の構築」「Web3人材の育成」の3つの分野で連携を開始します。
Web3は、ブロックチェーン技術を活用した次世代のウェブです。Web3の拡大により、従来の経済原理だけでは実現が難しかった課題解決や経済圏の形成が期待されています。
Web3の活用事例として、海外では気候変動対策にWeb3を活用してカーボンクレジット市場を効率化する取り組みなどが始まっています。国内では、地方創生や経済活性化などに対してWeb3の活用が行われています。
一方で、Web3は認知不足、利用方法の難解さ、安心な利用環境の整備不足といった課題も顕在化しています。両社は今回の連携により、このような課題を解消することをめざします。
ドコモは安心・安全の通信ネットワークを長年運用してきた実績を活かし、社会全体の課題解決や経済圏の運営に関する知見を提供します。
アクセンチュアは、将来的な海外展開も視野に入れ、上記3分野における運営基盤づくりを手掛けます。また、2011年から会津若松市で開始し、その後さまざまな地域における地方創生の取り組みで得た知見も提供します。
両社は連携を通じて、あらゆる人がWeb3の恩恵や便益を享受できる世界を実現します。この連携による成功事例を世界に発信し、中長期的には、世界で日本がWeb3の先進国と位置づけられることをめざしてまいります。
なお、両社が連携して取り組む主な活動は、以下の通りです。
「ESG/SDGs領域への適用」
環境問題や地方創生など我々が抱えるさまざまな社会課題の解決には、多様な価値観を持つ関係者を束ね、中長期的なゴールに向けて結束させることが不可欠である一方、大きなチャレンジとなっています。Web3の特徴を生かした連携のメカニズムの構築を通じ、新たな経済原理による課題解決の事例や方法を創出していきます。
「安心・安全なWeb3活用に向けた技術基盤の構築」
Web3は、技術的には発展途上の段階にある一方で、新たな製品やサービスの創出のみならず、コミュニティの構築・運営などにも活用が可能な技術です。両社は、普及の阻害要因を取り除き、誰もが簡単に安心して利用できる技術基盤の構築や環境整備を進めます。
「Web3人材の育成」
Web3市場の需要増や期待感から、関連するエンジニアやビジネスリーダーなどの人材は、今後ますます不足することが懸念されています。Web3領域での就業を考える人材に対して、学習や実務経験の獲得機会を提供し、Web3人材が企業と連携しやすいコミュニティを提供していきます。
また、両社の代表者は今回の連携に当たり、以下のように述べています。
株式会社NTTドコモ 代表取締役社長 井伊 基之は、次のように述べています。
「Web3はインターネット以来のインパクトを秘めています。ブロックチェーンを活用して社会インフラの変革を模索するとともに、お子さまからシニアまであらゆる世代に安心してお楽しみいただけるWeb3の環境を構築していきます。私たちはクリエイターや開発者の力が集結する「作り手の環境」を整備し広げていきます。両社はWeb3の普及においてイニシアティブを取りながら、個人や企業などの仲間を募り、日本発のWeb3サービスのグローバル展開をめざしてまいります」
アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川 昌史は、次のように述べています。
「アクセンチュアでは、デジタル技術を駆使して、お客様の財務指標の向上を図るのみならず、サステイナブルな社会の実現、人材多様性の確保や優れた体験の創出など、360°の価値を提供することに主眼を置いています。今回の両社の連携は、ブロックチェーンをはじめとした先端デジタル技術を活用して業界プラットフォームを創り上げる取り組みであり、さらに我々が10年以上にわたり進めている、産官学から幅広いステークホルダーを結束させた地方創生の知見も存分に生かすことができるものです。両社が持つ優れた実績や専門性を掛け合わせることで、Web3の普及や社会実装を加速していけると確信しています」
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