「eシール」の実業務を想定したプロトタイプ環境の構築、および複数企業間での受け渡しの有用性を確認
富士通株式会社（注1）（以下、富士通）と株式会社帝国データバンク（注2）（以下、TDB）は、2022年4月から9月まで6カ月間実施した 「日本版eシール（以下、eシール）」の社会実装に向けた実証実験結果に関する報告書を公表します。
本実証実験では、富士通のトラストサービス「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST（以下、Data e-TRUST）」とTDBの保有する企業の存在証明に関するナレッジ、および株式会社BOX Japan（注3）が提供するコンテンツクラウド「Box」を連携させ、「eシール」を活用するサービスモデル（プロトタイプ）を構築しました。当プロトタイプ環境を利用して、実業務で想定される法人組織間のデジタル文書の受け渡しにおいて「eシール」の付与および検証を行い、その有用性を確認しました。そこで、今般、「eシール」の社会実装を目的とした実証実験の内容、およびそこから導き出された課題と提言を報告書として公表します。
両社は、すべてのデジタル文書を伴う取引が適正かつ円滑に行われる社会の実現を目指し、企業のDX化推進のため「eシール」の普及に取り組んでいきます。
【 実証実験の報告書 】
報告書ダウンロードページ：（ (リンク ») ）
【 サービスモデルおよび実証実験の概要 】
[画像1: (リンク ») ]
本実証実験では、実業務で想定される法人組織間でのデジタル文書の受け渡しにおいて、「Box」を利用した文書の受け渡しを行う際に「eシール」の付与、および検証の操作を行うことで、「eシール」利用の有用性を確認しました。
「eシール」発行と検証のプロセス概要
Step1. 「eシール」証明書発行：「eシール」を利用したい法人Aは、「Box」と連携された「Data e-TRUST」およびTDBが事前に法人の実在性を確認して発行した「信頼できる法人アカウント」により、「eシール」用証明書を取得する。
Step2. 「eシール」付与：法人アカウントを取得した法人Aは、「Box」で受け渡しを行いたいデジタル文書へ「eシール」付与を申請すると、「Box」と連携している「Data e-TRUST」より「eシール」が付与される。
Step3. 「eシール」の検証：法人Aは「eシール」が付与された文書を、別環境の「Box」を利用して、法人Bへ受け渡す。「Data e-TRUST」および「eシール」により、その文書の発行元の検証を行う。
【 実証実験の結果 】
本実証では、「eシール」を利用することによる有用性が確認できたほか、「eシール」を活用、社会普及させていくために必要となるユーザビリティへの考慮事項や、導入を促進するための仕組みについての課題や検討事項の抽出を行うことができました。なお、本実証実験には、民間企業7社、および一般財団法人2団体に協力いただきました。
【 株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典 様のコメント 】
今回の「日本版eシール」の実証実験において、「Box」の有用性が確認されたことを歓迎いたします。今後の「日本版eシール」の社会実装やそれによるデジタル文書取引の更なる促進が期待できると考えております。Boxは引き続き、デジタルトラストにより信憑性の担保されたデジタル社会の実現や企業のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
【 今後の展開 】
両社は報告書にまとめた課題や検討事項、および社会実装に向け、開かれたかたちで利用が可能なサービスモデルの検討と実装を、民間企業の協力先とともに拡張実施していきます。2022年11月現在で公表されている「eシール」関連文書（表1）も参考にします。
今後も、すべてのデジタル文書を伴う取引が適正かつ円滑に行われる社会の実現を目指し、企業のDX化推進のため「eシール」の普及に取り組んでいきます。
また、将来的には日本とは規格が異なる欧州の法人向けデジタル署名との連携も目指し、日本の企業が、その欧州支社や欧州拠点の別企業との取引でも「eシール」を活用できる技術・仕組みを開発予定です。
富士通は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」（ (リンク ») ）のもと、コネクテッドな社会を実現するデジタルインフラで世界をシームレスに安全につなげる「Hybrid IT」（ (リンク ») ）の取り組みを進めていきます。
[画像2: (リンク ») ]
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【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【 注釈 】
注1 富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。 正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）
注2 株式会社帝国データバンク：本社 東京都港区、代表取締役社長 後藤信夫
注3 株式会BOX Japan：本社 東京都千代田区、代表取締役社長 古市克典
【 関連リンク 】
・富士通と帝国データバンク、国内初となる“「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験”を開始（2022年3月31日プレスリリース）（ (リンク ») ）
・富士通のトラストサービス「Data e-TRUST」（ (リンク ») ）
・「日本版eシール」社会実装実証実験”を参加企業とともに拡張継続（ (リンク ») ）
【 本件に関するお問い合わせ 】
株式会社帝国データバンク
プロダクトデザイン部ネットソリューション課
E-mail：ecinfo@tdb.co.jp
※コロナ禍によるリモートワークを実施中のため、極力メールでのお問い合せをお願いしております。
富士通株式会社
富士通コンタクトライン（総合窓口）
電話：0120-933-200（通話無料）
受付時間： 9時～12時および13時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・富士通指定の休業日を除く）
Webでのお問い合わせ
お問い合わせフォーム：（ (リンク ») ）
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
富士通株式会社（注1）（以下、富士通）と株式会社帝国データバンク（注2）（以下、TDB）は、2022年4月から9月まで6カ月間実施した 「日本版eシール（以下、eシール）」の社会実装に向けた実証実験結果に関する報告書を公表します。
本実証実験では、富士通のトラストサービス「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST（以下、Data e-TRUST）」とTDBの保有する企業の存在証明に関するナレッジ、および株式会社BOX Japan（注3）が提供するコンテンツクラウド「Box」を連携させ、「eシール」を活用するサービスモデル（プロトタイプ）を構築しました。当プロトタイプ環境を利用して、実業務で想定される法人組織間のデジタル文書の受け渡しにおいて「eシール」の付与および検証を行い、その有用性を確認しました。そこで、今般、「eシール」の社会実装を目的とした実証実験の内容、およびそこから導き出された課題と提言を報告書として公表します。
両社は、すべてのデジタル文書を伴う取引が適正かつ円滑に行われる社会の実現を目指し、企業のDX化推進のため「eシール」の普及に取り組んでいきます。
【 実証実験の報告書 】
報告書ダウンロードページ：（ (リンク ») ）
【 サービスモデルおよび実証実験の概要 】
[画像1: (リンク ») ]
本実証実験では、実業務で想定される法人組織間でのデジタル文書の受け渡しにおいて、「Box」を利用した文書の受け渡しを行う際に「eシール」の付与、および検証の操作を行うことで、「eシール」利用の有用性を確認しました。
「eシール」発行と検証のプロセス概要
Step1. 「eシール」証明書発行：「eシール」を利用したい法人Aは、「Box」と連携された「Data e-TRUST」およびTDBが事前に法人の実在性を確認して発行した「信頼できる法人アカウント」により、「eシール」用証明書を取得する。
Step2. 「eシール」付与：法人アカウントを取得した法人Aは、「Box」で受け渡しを行いたいデジタル文書へ「eシール」付与を申請すると、「Box」と連携している「Data e-TRUST」より「eシール」が付与される。
Step3. 「eシール」の検証：法人Aは「eシール」が付与された文書を、別環境の「Box」を利用して、法人Bへ受け渡す。「Data e-TRUST」および「eシール」により、その文書の発行元の検証を行う。
【 実証実験の結果 】
本実証では、「eシール」を利用することによる有用性が確認できたほか、「eシール」を活用、社会普及させていくために必要となるユーザビリティへの考慮事項や、導入を促進するための仕組みについての課題や検討事項の抽出を行うことができました。なお、本実証実験には、民間企業7社、および一般財団法人2団体に協力いただきました。
【 株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典 様のコメント 】
今回の「日本版eシール」の実証実験において、「Box」の有用性が確認されたことを歓迎いたします。今後の「日本版eシール」の社会実装やそれによるデジタル文書取引の更なる促進が期待できると考えております。Boxは引き続き、デジタルトラストにより信憑性の担保されたデジタル社会の実現や企業のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
【 今後の展開 】
両社は報告書にまとめた課題や検討事項、および社会実装に向け、開かれたかたちで利用が可能なサービスモデルの検討と実装を、民間企業の協力先とともに拡張実施していきます。2022年11月現在で公表されている「eシール」関連文書（表1）も参考にします。
今後も、すべてのデジタル文書を伴う取引が適正かつ円滑に行われる社会の実現を目指し、企業のDX化推進のため「eシール」の普及に取り組んでいきます。
また、将来的には日本とは規格が異なる欧州の法人向けデジタル署名との連携も目指し、日本の企業が、その欧州支社や欧州拠点の別企業との取引でも「eシール」を活用できる技術・仕組みを開発予定です。
富士通は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」（ (リンク ») ）のもと、コネクテッドな社会を実現するデジタルインフラで世界をシームレスに安全につなげる「Hybrid IT」（ (リンク ») ）の取り組みを進めていきます。
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【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【 注釈 】
注1 富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。 正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）
注2 株式会社帝国データバンク：本社 東京都港区、代表取締役社長 後藤信夫
注3 株式会BOX Japan：本社 東京都千代田区、代表取締役社長 古市克典
【 関連リンク 】
・富士通と帝国データバンク、国内初となる“「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験”を開始（2022年3月31日プレスリリース）（ (リンク ») ）
・富士通のトラストサービス「Data e-TRUST」（ (リンク ») ）
・「日本版eシール」社会実装実証実験”を参加企業とともに拡張継続（ (リンク ») ）
【 本件に関するお問い合わせ 】
株式会社帝国データバンク
プロダクトデザイン部ネットソリューション課
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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