-「共感」、そして「共創」、やり遂げよう将来世代のために-
2022年11月21日、一般社団法人サステナブル経営推進機構（東京都千代田区、理事長：石田秀輝・専務理事：壁谷武久、以下、「SuMPO（さんぽ）という。）は、「SuMPO／カーボンニュートラル一斉行動指針」をとりまとめ、9月1日に第1弾として会員企業を対象に31社からの賛同を得て、この度31社から個社別のスローガン等を取り纏めましたので公表いたします。
今般、本「SuMPO／カーボンニュートラル宣言一斉行動」をもとに、9月に第1弾に賛同いただいた企業31社から、１.意思表明に繋がるスローガン、２.対象（グループ会社、本社、支社、事業部単位）、３.個社の中間目標（目標年度、削減目標）の情報を整えましたので、以下の通り公表いたします。
SuMPO/カーボンニュートラル一斉行動宣言 賛同企業個社別中間目標一覧（31社）※敬称略
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今後、下図のようなSuMPO全体でのPDCAサイクルを骨格として、賛同企業と共に個別企業ごとの「チャレンジプラン（個別行動計画）」を随時情報交換の場を持ちながら、無理なく着実な行動計画として策定していくこととしています。
SuMPOは、こうした我が国でも珍しい「先導的」かつ「ユニーク」なカーボンニュートラルの実現に向けた「共創」型アクションの実行を「伴走型（ハンズオン）」で支援することで、「カーボンニュートラルって何すればいいの？」といった個別企業の不安や疑問に応えられるよう、参加企業一丸となって取り組んでまいります。
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参考
SuMPO/カーボンニュートラル一斉行動の概要について
＜経緯＞
SuMPOは、2021年6月に、「SuMPO／カーボンニュートラルイニシアティブ（以下、SuMPO／CN戦略）」を策定し、４つの視点（１.信頼あるカーボン指標の提供、２.グローバル市場における日本の脱炭素技術・サービス力のアピール、３.供給者×需要者間でのコミュニケーション促進、４.SuMPO自らの率先行動）から具体的なアクションプランとして12の提案を行っており、４.SuMPO自らの率先行動の一つとして会員による「カーボンニュートラル宣言一斉行動」を掲げてきました。
その実行のため、2022年3月のSuMPO理事会にて取組に関する承認を経て、同年4月に会員を対象としたカーボンニュートラルへの取組の現状や課題、意欲を把握し、そして翌5月には機構内に「カーボンニュートラル宣言一斉行動検討会」を設置し、全会員向けの研修会を3回、検討会を同じく3回開催し、「SuMPO／カーボンニュートラル宣言一斉行動」の内容を取りまとめました。
＜SuMPO／カーボンニュートラル宣言一斉行動の概要＞
１．趣旨
カーボンニュートラル2050に向けた達成は、長期間にわたる継続的な取り組みが重要であり、個社での取組は人的、資金的、ノウハウ的な制約を伴うことから、SuMPOのうち先行する会員が相互に知恵を出し合い、互いに切磋琢磨して目標達成に取り組むことで、確実な成果を得られることを目指します。また、先行する会員の様々なノウハウの蓄積を、続く会員企業等に情報発信する事で、取組のすそ野をさらに広げ、カーボンニュートラル2050に向けた達成と共に、SuMPOの行動理念である共創をもって推進を着実なものとします。
２．全体目標
2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
３．スローガン
我々は、2050年カーボンニュートラル達成を目指します。
-「共感」、そして「共創」、やり遂げよう将来世代のために-
４．個別行動計画の策定
賛同企業においては、今後、個別の削減目標達成に向けた具体行動として、以下の内容に基づく個別行動計画（チャレンジプラン）を2023年3月末までに策定し（各社の事情に応じて前後に時期を設定することも可）、その実行に移行することとしています。
【チャレンジプランの構成】
１. 対象範囲（グループ全体、本社、事業部など）
２. チャレンジ方針（経営者としての実施方針）、スローガン
３. 現行のCO2排出量（Scope1.2）の算定 ※Scope3の把握は任意項目
４. 気候関連のリスク（移行・物理的）と機会 ※任意項目
５. 削減目標（定量目標：2020年比2030年〇〇％、定性目標：組織としての経営・社会面での成果目標）
６. ロードマップと削減行動（対応課題、優先順位（効果、コスト、緊急度等を加味したもの））
７. 組織体制
８. 先行的追加事項（SBT認定、TCFD情報開示、製品LCA（カーボンフットプリント）、その他先行事業等） ※任意項目
９. 情報開示の有無及び方法等 ※任意項目
１０. 「チャレンジレポート」 ※2023年度以降、前年度の取組をとりまとめ、翌年度のSuMPO会員総会で報告し、結果をチャレンジレポートとして発表
関連プレスリリース
・2022-09-01 私たちは、「SuMPO/カーボンニュートラル宣言一斉行動」に賛同し、2050年カーボンニュートラルを目指します
(リンク »)
【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人サステナブル経営推進機構 会員事業室
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1三井住友銀行神田駅前ビル
URL： (リンク ») / Email：kikaku@sumpo.or.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
2022年11月21日、一般社団法人サステナブル経営推進機構（東京都千代田区、理事長：石田秀輝・専務理事：壁谷武久、以下、「SuMPO（さんぽ）という。）は、「SuMPO／カーボンニュートラル一斉行動指針」をとりまとめ、9月1日に第1弾として会員企業を対象に31社からの賛同を得て、この度31社から個社別のスローガン等を取り纏めましたので公表いたします。
今般、本「SuMPO／カーボンニュートラル宣言一斉行動」をもとに、9月に第1弾に賛同いただいた企業31社から、１.意思表明に繋がるスローガン、２.対象（グループ会社、本社、支社、事業部単位）、３.個社の中間目標（目標年度、削減目標）の情報を整えましたので、以下の通り公表いたします。
SuMPO/カーボンニュートラル一斉行動宣言 賛同企業個社別中間目標一覧（31社）※敬称略
[画像1: (リンク ») ]
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今後、下図のようなSuMPO全体でのPDCAサイクルを骨格として、賛同企業と共に個別企業ごとの「チャレンジプラン（個別行動計画）」を随時情報交換の場を持ちながら、無理なく着実な行動計画として策定していくこととしています。
SuMPOは、こうした我が国でも珍しい「先導的」かつ「ユニーク」なカーボンニュートラルの実現に向けた「共創」型アクションの実行を「伴走型（ハンズオン）」で支援することで、「カーボンニュートラルって何すればいいの？」といった個別企業の不安や疑問に応えられるよう、参加企業一丸となって取り組んでまいります。
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参考
SuMPO/カーボンニュートラル一斉行動の概要について
＜経緯＞
SuMPOは、2021年6月に、「SuMPO／カーボンニュートラルイニシアティブ（以下、SuMPO／CN戦略）」を策定し、４つの視点（１.信頼あるカーボン指標の提供、２.グローバル市場における日本の脱炭素技術・サービス力のアピール、３.供給者×需要者間でのコミュニケーション促進、４.SuMPO自らの率先行動）から具体的なアクションプランとして12の提案を行っており、４.SuMPO自らの率先行動の一つとして会員による「カーボンニュートラル宣言一斉行動」を掲げてきました。
その実行のため、2022年3月のSuMPO理事会にて取組に関する承認を経て、同年4月に会員を対象としたカーボンニュートラルへの取組の現状や課題、意欲を把握し、そして翌5月には機構内に「カーボンニュートラル宣言一斉行動検討会」を設置し、全会員向けの研修会を3回、検討会を同じく3回開催し、「SuMPO／カーボンニュートラル宣言一斉行動」の内容を取りまとめました。
＜SuMPO／カーボンニュートラル宣言一斉行動の概要＞
１．趣旨
カーボンニュートラル2050に向けた達成は、長期間にわたる継続的な取り組みが重要であり、個社での取組は人的、資金的、ノウハウ的な制約を伴うことから、SuMPOのうち先行する会員が相互に知恵を出し合い、互いに切磋琢磨して目標達成に取り組むことで、確実な成果を得られることを目指します。また、先行する会員の様々なノウハウの蓄積を、続く会員企業等に情報発信する事で、取組のすそ野をさらに広げ、カーボンニュートラル2050に向けた達成と共に、SuMPOの行動理念である共創をもって推進を着実なものとします。
２．全体目標
2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
３．スローガン
我々は、2050年カーボンニュートラル達成を目指します。
-「共感」、そして「共創」、やり遂げよう将来世代のために-
４．個別行動計画の策定
賛同企業においては、今後、個別の削減目標達成に向けた具体行動として、以下の内容に基づく個別行動計画（チャレンジプラン）を2023年3月末までに策定し（各社の事情に応じて前後に時期を設定することも可）、その実行に移行することとしています。
【チャレンジプランの構成】
１. 対象範囲（グループ全体、本社、事業部など）
２. チャレンジ方針（経営者としての実施方針）、スローガン
３. 現行のCO2排出量（Scope1.2）の算定 ※Scope3の把握は任意項目
４. 気候関連のリスク（移行・物理的）と機会 ※任意項目
５. 削減目標（定量目標：2020年比2030年〇〇％、定性目標：組織としての経営・社会面での成果目標）
６. ロードマップと削減行動（対応課題、優先順位（効果、コスト、緊急度等を加味したもの））
７. 組織体制
８. 先行的追加事項（SBT認定、TCFD情報開示、製品LCA（カーボンフットプリント）、その他先行事業等） ※任意項目
９. 情報開示の有無及び方法等 ※任意項目
１０. 「チャレンジレポート」 ※2023年度以降、前年度の取組をとりまとめ、翌年度のSuMPO会員総会で報告し、結果をチャレンジレポートとして発表
関連プレスリリース
・2022-09-01 私たちは、「SuMPO/カーボンニュートラル宣言一斉行動」に賛同し、2050年カーボンニュートラルを目指します
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一般社団法人サステナブル経営推進機構 会員事業室
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1三井住友銀行神田駅前ビル
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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