岐阜県初！関市は12月1日より政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、『せきしアイデアボックス』（岐阜県・関市）をスタートします！

株式会社自動処理が全国の政府・自治体に政策検討プラットフォーム『アイデアボックス』を無償提供しています。

株式会社自動処理（東京都中央区、代表取締役：高木 祐介）と株式会社インフォファーム（岐阜県岐阜市、代表取締役：辻　博文）は、デジタル庁にも採用されたことで話題の政策検討プラットフォーム『アイデアボックス』を、関市に無償貸与・運営しています。



◆ 概要
関市（岐阜県・関市、市長：尾関 健治、以下「関市」）と株式会社自動処理（東京都中央区、代表取締役：高木 祐介）と株式会社インフォファーム（岐阜県岐阜市、代表取締役：辻 博文）は、12月1日より対話型政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』を用いて、市民意見の募集を開始します。

せきしアイデアボックス（パソコン版）
[画像1: (リンク ») ]


せきしアイデアボックス（スマートフォン版）
[画像2: (リンク ») ]



◆ 関市様プレスリリース引用
　スマート市役所の実現に向けた取組をさらに進めていくために、ICT （情報 通信技術）を効果的に活用して、市民サービスの向上や業務の簡素化・効率化の 実現につながるアイデアを募集します。
デジタル化によりこんな関市になってほしいなど、、デジタル社会に期待するこ とや、関市の未来について、アイデア、ご意見をお寄せください。

１ 実証実験の概要
（１）募集期間
１２月１日（木）～ １２月３１日 （土）

（２）募集テーマ
○交通、健康福祉、防災、教育など生活シーンでのＩＣＴの活用
○農林業、観光振興 などの産業分野でのＩＣＴ の活用
○行政サービスでのＩＣＴの 活用

（３）参加方法（下記 URL にアクセス）
【開設期間】12月1日（木）～12月31日（土）
【投稿できる人】どなたでも（ユーザ登録が必要）
【専用ホームページ】 (リンク »)
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お問合せ先
行政情報課デジタル推進室 Tel 0575-23-7712

◆ 株式会社自動処理より
株式会社自動処理は2010年に『国民の思いを行政に直接届けるための仕組みを作る』という思いから設立された会社です。

2010年当時日本政府が『オープンガバメント』という政策を日本で試行的に進めようとしていたころでした。『オープンガバメント』政策は１.政府の透明性（トランスペアレンシー）、２.市民の参加（パーティシペーション）、３.官民の連携（コラボレーション）の3つの柱に支えられている政策であり、当社の創業事業のシステムである『アイデアボックス』はこの中の２.市民の参加（パーティシペーション）を強力に推し進める仕組みになります。

2022年1月6日にアイデアボックス2.0として全面リニューアルが完了しました事をご報告させて頂いておりましたが、その後も順調に千葉市様、福井県、横浜市様と様々な自治体様に導入が進んでおります。今回、関市様は岐阜県内の事例として初めての導入となります。またサポート体制として、岐阜県を中心に多数の実績のあるインフォファーム様と一緒に導入を進める事が出来るようになりました。今後とも対話型にて政策を検討していける仕組みを導入していこうと考えておりますので、是非応援よろしくお願い致します。

アイデアボックス参加申し込み連絡先
ideabox-free@automation.jp
電話番号
※アイデアボックス無償提供についてとお伝えください。
03-4400-2731

アイデアボックス
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◆ アイデアボックス実績
デジタル庁アイデアボックス（デジタル庁）
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横浜市アイデアボックス（神奈川県・横浜市）
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ＤＸ ＦＵＫＵＩアイデアボックス （福井県）
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ちばしアイデアボックス（千葉県・千葉市）
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たかまつアイデアFACTORY（香川県・高松市）
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デジタル改革アイデアボックス（内閣官房）
※2020年10月06日～2021年10月11日まで実施
デジタルガバメントアイデアボックス2017（内閣官房）
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デジタルガバメントアイデアボックス2016（内閣官房）
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みえDXアイデアボックス
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AODC (Asia Open Data Challenge) 2020Japan アイディアボックス（一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED））
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◆ 関連プレスリリース
日本は国連電子政府ランキングにて、eParticipation部門にて1位を獲得しました。株式会社自動処理は、対話的に意見公募を行う『アイデアボックス』で、日本全国の市民参画を支援しています
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国連のGlobal E-Participation Workshopにて株式会社自動処理 （東京都中央区、代表取締役：高木 祐介）のサービスである『アイデアボックス』が紹介されました。
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)