会計ソフト「弥生会計」と暗号資産の損益計算サービス「Gtax」連携開始

- 暗号資産の会計処理を大幅に効率化-

　弥生株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本浩一郎)と株式会社Aerial Partners(本社：東京都港区　代表取締役：沼澤健人、以下「Aerial Partners」)は、会計ソフト「弥生会計」※1と暗号資産の損益計算サービス「Gtax」の連携を開始しましたので、お知らせします。
　本取組により、「弥生会計」のユーザーは、「Gtax」で作成された仕訳データを「弥生会計」に取り込むことで、これまでは手入力作業のため手間が多く発生していた暗号資産取引を行う法人の会計処理が大幅に効率化されます。




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※1　弥生シリーズのクラウドアプリケーションの「弥生会計 オンライン」とデスクトップアプリケーションの「弥生会計 23」が該当します。



本連携の背景


暗号資産が普及してきており、法人における暗号資産の適正な会計取引が求められています。一方で、暗号資産の収支計算は煩雑で難しく、多くの税理士・会計事務所および法人の経理担当者は対応に苦慮しているのが実情です。

弥生とAerial Partnersは、拡大する暗号資産市場での会計業務を効率化し、今後も正確で安心な申告・納税とサービス利用者さまの利便性向上を実現するために、「弥生会計（クラウドアプリ / デスクトップアプリ）」と「Gtax」を連携いたしました。



本連携の概要


「Gtax」上で作成した仕訳データについて、「弥生会計」へ取り込み可能な形式で「Gtax」から出力可能になります。仕訳データを「弥生会計」にインポートすることで、仮想通貨取引を行う法人の会計処理が大幅に効率化されます。


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「Gtax」と連携する弥生の会計ソフトウエア


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暗号資産の損益計算サービス「Gtax」について


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暗号資産の損益計算サービス「Gtax」は、暗号資産の取引によって発生する利益額（損失額）を自動で計算できるサービスです。国内・国外を合わせて50以上の取引所・暗号資産関連サービスの履歴に対応しており、ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を支援しております。
サービスサイト： (リンク »)



株式会社Aerial Partnersについて


株式会社Aerial Partnersは「価値革命を支えるインフラを提供する」をビジョンに、デジタルアセットのデータ管理領域におけるリーディングカンパニーを目指しています。
個人投資家向けの暗号資産損益計算サービスである『Gtax』の提供に加え、国内では唯一暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者に採用されているデータ管理システムである『Aerial Data Management』を提供しています。
株式会社Aerial Partnersの詳細については (リンク ») をご覧ください。



【弥生株式会社について】


弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。

※a　2022年5月31日付プレスリリース：「7年連続で個人事業主向けクラウド会計シェアNo.1を獲得」（ (リンク ») ）
※b　2022年1月17日付プレスリリース：「弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（ (リンク ») ）
※c　2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※d　2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※e　2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※f　2022年6月29日付プレスリリース：「事業承継ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※g　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（ (リンク ») ）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」（ (リンク ») ）

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)