伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植 一郎、本社：東京都港区、以下：CTC）、東芝データ株式会社（代表取締役CEO：北川 浩昭、本社：東京都港区、以下：東芝データ）および東芝テック株式会社（代表取締役社長：錦織 弘信、本社：東京都品川区、以下：東芝テック）は3社協業にて、CTCのデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native（ディーネイティブ）」に東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート(R)」から得られる購買データを連携させる取り組みを本日より開始しました。膨大な購買データを東芝データが購買統計データとして処理し、データ活用基盤と組み合わせることで、データ分析のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援します。
「スマートレシート(R)」は購入した商品の明細レシートを電子化し、スマートフォンで確認できるようにするサービスです。「スマートレシート(R)」から得られる膨大かつリアルタイムな購買データは、これまで各企業が利用者のデータ分析に活用することがほとんどでした。また、データ活用の多様化に伴い、データドリブン経営の実現に向けて、いかにデータを上手に使いこなせるかが課題になっています。
「スマートレシート(R)」の購買データを利用者の許諾を得たうえで東芝データが購買統計データとして処理し、「D-Native」上に展開するという今回の連携により、データ活用基盤を短期間で構築することが可能になります。
「D-Native」は、データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄積・処理」、「運用・監視」というフェーズに対応したクラウドネイティブなサービスをパッケージ化し、ビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化することで導入にかかる期間を大きく削減できるサービスとして2022年5月からCTCが提供開始しています。
CTCと東芝データおよび東芝テックの協業により、「D-Native」にプリセットされている業界別のAI・機械学習テンプレートや豊富なユースケースと購買統計データを組み合わせることで、需要予測や適正在庫、その他リテンション（解約分析）、マーケティングや販促計画など多岐にわたる予測分析の基盤を提供します。また、利用企業の独自データも「D-Native」に取り込むことで、自社固有の分析ユースケースの構築といったフレキシブルなデータ活用の支援を行い、流通小売業や消費財メーカーといったさまざまな業界の活動（生産、物流、販売、広告）におけるDX推進のため、変化の激しい消費者行動を適時把握しながら各社の課題・解決策の明確化につなげるデータサービス事業を推進していきます。
[画像: (リンク ») ]
■「D-Native 」概要
CTCが提供するデータ活用支援サービス 「D-Native」は、ビジネス課題の洗い出しから解決策の提示、PoC支援、そしてそれを支えるデータ活用基盤（データレイク、データマート、データウェアハウス、BI、AI）の導入まで、データ活用に係るすべてのフェーズをビジネス＆IT（システム）両面からお客様を支援するものです。
お客様での内製化をゴールに見据え、データ活用の成熟度に合わせた支援を伴走にて提供しています。
サイトURL： (リンク »)
■「スマートレシート(R) 」概要
東芝テックが開発した「スマートレシート(R)」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。
サイトURL： (リンク »)
＊「スマートレシート(R)」は東芝テック株式会社の登録商標です。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社について
CTCは、お客様のパートナーとなる総合ITサービス企業です。コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートまで、先進のテクノロジーに基づくクラウドサービスや製品を組み合わせたソリューション提供で、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）や社会課題の解決に貢献します。
東芝データ株式会社について
東芝データは、東芝グループの持つ優れたセキュリティ技術とノウハウを基盤に、購買データをはじめとする実社会で収集したデータを、高度な技術で分析し価値ある形に変えて社会に還元することで、豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステムの構築に取り組んでいます。
東芝テック株式会社について
東芝テックは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」を経営理念とし、流通小売業界やオフィスなどさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を、グローバルに、現場主義に徹して支援しています。世界はいま、廃棄ロスやCO2の増加、人手不足や働き方改革といった社会課題に直面しています。私たちはグローバルに展開する拠点網やサービス体制を駆使し、お客様やパートナーと新たな価値や社会課題解決のソリューションを共創する「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
「スマートレシート(R)」は購入した商品の明細レシートを電子化し、スマートフォンで確認できるようにするサービスです。「スマートレシート(R)」から得られる膨大かつリアルタイムな購買データは、これまで各企業が利用者のデータ分析に活用することがほとんどでした。また、データ活用の多様化に伴い、データドリブン経営の実現に向けて、いかにデータを上手に使いこなせるかが課題になっています。
「スマートレシート(R)」の購買データを利用者の許諾を得たうえで東芝データが購買統計データとして処理し、「D-Native」上に展開するという今回の連携により、データ活用基盤を短期間で構築することが可能になります。
「D-Native」は、データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄積・処理」、「運用・監視」というフェーズに対応したクラウドネイティブなサービスをパッケージ化し、ビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化することで導入にかかる期間を大きく削減できるサービスとして2022年5月からCTCが提供開始しています。
CTCと東芝データおよび東芝テックの協業により、「D-Native」にプリセットされている業界別のAI・機械学習テンプレートや豊富なユースケースと購買統計データを組み合わせることで、需要予測や適正在庫、その他リテンション（解約分析）、マーケティングや販促計画など多岐にわたる予測分析の基盤を提供します。また、利用企業の独自データも「D-Native」に取り込むことで、自社固有の分析ユースケースの構築といったフレキシブルなデータ活用の支援を行い、流通小売業や消費財メーカーといったさまざまな業界の活動（生産、物流、販売、広告）におけるDX推進のため、変化の激しい消費者行動を適時把握しながら各社の課題・解決策の明確化につなげるデータサービス事業を推進していきます。
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■「D-Native 」概要
CTCが提供するデータ活用支援サービス 「D-Native」は、ビジネス課題の洗い出しから解決策の提示、PoC支援、そしてそれを支えるデータ活用基盤（データレイク、データマート、データウェアハウス、BI、AI）の導入まで、データ活用に係るすべてのフェーズをビジネス＆IT（システム）両面からお客様を支援するものです。
お客様での内製化をゴールに見据え、データ活用の成熟度に合わせた支援を伴走にて提供しています。
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■「スマートレシート(R) 」概要
東芝テックが開発した「スマートレシート(R)」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。
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＊「スマートレシート(R)」は東芝テック株式会社の登録商標です。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社について
CTCは、お客様のパートナーとなる総合ITサービス企業です。コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートまで、先進のテクノロジーに基づくクラウドサービスや製品を組み合わせたソリューション提供で、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）や社会課題の解決に貢献します。
東芝データ株式会社について
東芝データは、東芝グループの持つ優れたセキュリティ技術とノウハウを基盤に、購買データをはじめとする実社会で収集したデータを、高度な技術で分析し価値ある形に変えて社会に還元することで、豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステムの構築に取り組んでいます。
東芝テック株式会社について
東芝テックは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」を経営理念とし、流通小売業界やオフィスなどさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を、グローバルに、現場主義に徹して支援しています。世界はいま、廃棄ロスやCO2の増加、人手不足や働き方改革といった社会課題に直面しています。私たちはグローバルに展開する拠点網やサービス体制を駆使し、お客様やパートナーと新たな価値や社会課題解決のソリューションを共創する「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しています。
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