物流DXを推進する企業間共創プログラム「Techrum」の効果検証拠点 「習志野TechrumHub」へローカル5G検証環境を構築(12月1日運用開始)

野村不動産ホールディングス株式会社

From: PR TIMES

2022-12-01 17:16

物流施設で「ギガらく5G」を初導入

 野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:松尾 大作、以下「野村不動産」)、ならびに東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)は、物流課題解決を推進する企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」の効果検証拠点「習志野TechrumHub(テクラムハブ)」にサポート付きマネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入し、ローカル5G検証環境として、12月1日より運用開始することをお知らせいたします。



 「ギガらく5G」の「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の特徴を活かし、Techrumパートナー企業との連携を通じて、荷主企業のニーズに応えるさまざまな効果検証・ソリューション開発に取り組み、持続可能かつ事業環境の変化に対応できる物流の実現に貢献してまいります。

1.構築背景・目的
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うEC需要の大幅増加に象徴されるように、現在では消費者の生活スタイル・購買スタイルは急激に変化しております。さらには、車両運転業務への時間外労働上限規制(2024年施行)による長距離ドライバー不足・EC需要などにより個人宅への配送増加に伴う人手不足が深刻化しており、自動化・省人化をはじめとした先端技術活用による物流オペレーションの見直しが業界全体で急務となっているものの、物流施設内においては、それらを実現する通信環境の整備が遅れているのが現状です。
 こうした現状を踏まえ、企業間共創プログラム「Techrum」の効果検証拠点「習志野TechrumHub」に、NTT東日本が提供する「ギガらく5G」を導入し、ロボットの自動運転・遠隔制御やIoTセンシング技術を活用した作業員稼働の可視化といった、物流DXに資する効果検証を進め、物流業界を取り巻く事業環境変化に対応いたします。

2.概要
 この度、「Techrum」の効果実証拠点である「習志野TechrumHub」に、NTT東日本が提供する「ギガらく5G」の導入によるローカル5G検証環境を構築いたしました。「ギガらく5G」の物流施設への導入は初めての取り組みです。
 物流施設においては、自動搬送ロボット等の導入が進む一方で、既存のWi-Fi環境では接続機器増加によるネットワーク輻輳やWi-Fi間の電波干渉により、通信遅延やロボットの動作停止が発生しやすく、それらがロボットやIoTセンシング技術の導入および活用を阻害する要因のひとつとなっておりました。
 このような課題に対し、「ギガらく5G」の「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の特徴を活かすことで、複数台のロボットや高精細カメラ、センサー端末を高い安定性・精度下で制御・活用できるようになり、倉庫オペレーションのDXに向けた効果検証の取り組みが可能となります。
 加えて、サポート付きマネージド・ローカル5Gサービスである「ギガらく5G」は、「手頃な料金」で「運用の手間なく」をコンセプトに設計・開発されたマネージドサービスであるため、業務のDXを検討する荷主や物流関連企業にとっての「導入・運用コストが高い」、「構築、運用に専門的な知識が必要」といった、ローカル5Gの導入におけるハードルを下げることが可能と考えております。

【習志野TechrumHubと「ギガらく5G」対応エリア】
[画像1: (リンク ») ]

【ギガらく5Gサービスイメージ】

[画像2: (リンク ») ]


3.検証環境運用開始日
  2022年12月1日(木)

4.各社の役割
 ・野村不動産
  効果検証の共同企画、検証フィールドの提供、Techrumパートナー企業とのローカル5Gの有効性検証
 ・NTT東日本
  効果検証の共同企画、検証環境の開発・構築・検証、ローカル5Gを活用したソリューションの仕組み検討

5.今後の取り組み
 野村不動産ならびにNTT東日本は、パートナー企業との連携を通じて、「ギガらく5G」を活用した自動化機器の高度化や、作業状況の可視化の取り組みの有効性を検証し、物流倉庫におけるローカル5Gの有効活用による課題解決に向けた検討を進めてまいります。

【検証イメージ】
[画像3: (リンク ») ]


〔参考〕
・「Techrum」ならびに「習志野TechrumHub」について
 「Techrum」は、野村不動産が、自動化機器の効率的な活用で物流オペレーションを最適化するために2021年4月に開始した企業間共創プログラムです。自動化機器の単なるセールスではなく、参画企業の連携や組み合わせなどによる課題解決やきめ細かいソリューション開発などを目指しています。
 同社が運営する物流施設「Landport習志野」(千葉県習志野市)内の「習志野TechrumHub」を効果検証検討として活用し、参画基準にはあえて販路や他企業との連携制限などを設けておらず、幅広い企業が参画することで荷主や物流企業の課題解決を目指しています。
HP: (リンク »)

[画像4: (リンク ») ]

・Techrumメンバーシップについて
 「Techrum」では、パートナー企業と実証に向けた取り組みを本格化させるために、2022年11月よりメンバーシップ制度を開始しております。ベーシック、シルバー、ゴールド、スペシャルの4つのメンバークラスを設け、各社の取組状況に応じたサービス提供を可能としております。
 -ベーシック      :無料から手軽に参画できるメンバーシップクラス
 -シルバー・ゴールド :本格的に実証や協業に取り組む企業向けの有料のクラス
 -スペシャル      :個別の実証に留まらず戦略的に投資も行い、より幅広く・深い課題に
              共同で取り組むメンバーシップのクラス
 この度、野村不動産とNTT東日本は、「スペシャルクラス」としてメンバーシップを締結し、事業戦略に関わるレベルでの本格的な協業検討を進めてまいります。

※:マネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」について
  HP: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    【マンガ解説】まだ間に合う、失敗しない「電子帳簿保存法」「インボイス制度」への対応方法

  2. ビジネスアプリケーション

    きちんと理解できていますか?いまさら聞けないインボイス制度の教科書

  3. 運用管理

    AWS、GCP、Azureを中心としたクラウドネイティブ環境における5つのセキュリティ強化策

  4. セキュリティ

    マンガでわかる―Webサイトからの情報搾取を狙うサイバー攻撃「SQLインジェクション」、どう防ぐ?

  5. セキュリティ

    緊急事態発生時にセキュリティを維持するための8つの戦略と危機管理計画チェックリスト

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]