秋田県庁が契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入～東北初の県庁導入事例として自治体の電子契約化を推進～

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、セールスパートナーである日本電気株式会社（東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之）と連携し、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を秋田県（知事：佐竹 敬久）に導入したことをお知らせいたします。



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秋田県では、地域課題の解決を図りつつ、社会経済の変化に対応しながら力強く歩んでいくために、デジタル技術の活用による社会変革や新たな価値の創出を図る「秋田県DX推進計画」を令和4年度からスタートしています。

その押印・対面規制の廃止などを踏まえた業務処理手順の見直しの一環として、立会人型電子契約サービスの導入が物品等調達事務の自動化・効率化において大きな効果を発揮することから、今年度12月より東北の県庁としては初めてクラウドサインの運用を開始します。クラウドサインの導入によって、書類や対面で行う必要があった契約業務全般のデジタル化を実現し県民利便性の向上を図るとともに、対面業務を減らすことによる新型コロナウイルス感染防止にも寄与することが見込まれています。

■秋田県からのコメント（秋田県から提供）
「立会人型署名」方式による電子契約の導入・運用により、受発注者の双方において、テレワーク対応業務の拡大や契約書作成事務の削減、契約締結までの事務処理日数短縮などのメリットがあることから、関係各課と情報共有を図りながら、電子契約の導入に向けた検討を進めることにより、行政手続きのオンライン化を推進し、県民や事業者の更なる利便性の向上を図って参ります。物品等調達事務においては、契約等を除くほとんどの事務が既に電子決裁で行われており、電子契約を導入することにより、発注から請求支払までの一連の事務について、全面的な電子化が可能となる見込みです。

今後もクラウドサインは、行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
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クラウドサイン 自治体向けプラン： (リンク »)

■クラウドサインについて： (リンク »)
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について： (リンク »)
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2022年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)