デジタルガレージが提供するB2B向け決済サービス、JCBに続きVisa/Mastercard(R)に対応

～国内初 3大カードブランドの利用が可能に。中小事業者の資金繰りと業務効率化を支援～

株式会社デジタルガレージは、B2B向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」が、JCBに加えてVisa、Mastercard(R)のカードに対応したことをお知らせします。本サービスは、銀行振込の請求書をカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延するサービスです。本年11月に、DGと株式会社ジェーシービーによるB2B向けフィンテック金融事業の第一弾として開始しました。



　株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、B2B向け決済サービス「DGFT請求書カード払い（ (リンク ») ）」が、JCBに加えてVisa、Mastercard(R)のカード*1に対応したことをお知らせします。本サービスは、銀行振込の請求書をカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延するサービスです。本年11月に、DGと株式会社ジェーシービーによるB2B向けフィンテック金融事業の第一弾として開始しました*2。

■サービス概要 (リンク »)
　「DGFT請求書カード払い」の概要は、以下のとおりです。
・銀行振込の請求書での支払いを、JCB/Visa/Mastercard(R)のカード（JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く）での支払いに切り替えることが可能です。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用できます。
・クレジットカードを利用した場合、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延することが可能です*3。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者の資金繰りをサポートします。
・利用申請（取引先/請求書の登録など）は、すべて「お客様専用ページ」上から行うことが可能です。また、申請後の進捗状況、過去の利用状況、振込状況なども一覧で確認できます。
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■今後の展開について
　海外では、中小事業者向けにフィンテック領域のスタートアップが多数誕生し、B2B向け決済サービスが浸透しています。今後、日本においても、2022年の電子帳簿保存法の改正や2023年10月に控えたインボイス制度の導入などによってB2B取引のデジタル化がさらに進むことが見込まれており、利用者の個別のニーズに合致した新たな決済サービスが普及する土壌ができつつあります。

　日本の社会構造や産業構造が大きく変化する中で、DGは日本のDXを牽引するべく、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げています。

　今後もDGは、「DGFT請求書カード払い」の機能の拡充や外部サービスとの連携、デジタルマーケティング等の加盟店向け支援サービスやスムーズで利便性の高い顧客体験の提供を行い、中小事業者の資金繰りや業務効率化、集客・売上向上に寄与していきます。また、継続的に次世代決済・フィンテックマーケティングサービスなど新たなサービスを展開していきます。

*1: クレジットカードに加えて、国内で発行された各ブランドに対応したデビットカード、プリペイドカードの利用も可能（JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く）。JCB/Visa/Mastercard(R)の3大ブランドへ対応したB2B決済サービスの提供は、国内初（2022年12月9日現在、株式会社デジタルガレージ調べ）。本サービスは、VISAの「Business Payment Solution Provider（BPSP）」、Mastercard(R)のB2B向け決済サービス「Business Payment Aggregator Program（BPAP）」、JCBの「BtoB決済ソリューション取引」に準拠したサービスです。
*2: 参照リリース「デジタルガレージ、JCBとB2B向け決済サービスを開始～「DGFT請求書カード払い」で、中小事業者の資金繰りと業務効率化を支援～」（ (リンク ») ）（2022年11月10日）
*3: 利用するカードによって、実質的な支払い期日を繰延できる日数が異なります。また、デビットカード、プリペイドカードは繰延の対象外です。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)