【NECソリューションイノベータ】チャットで社内情報を快適に検索できる「NEC 社内情報アクセスアシスタント」を販売開始

自社利用で年間約4.7億円のオペレーションコスト削減に寄与

NECソリューションイノベータは、従業員が知りたい社内情報（社内ルールなど）をチャットで質問すると、「FAQ検索」と「横断検索」の２つの仕組みで、該当する回答や関連するページ・ファイル一覧を提示する「NEC 社内情報アクセスアシスタント」を、本日より販売開始します



　本サービスは、FAQ検索と横断検索で知りたい社内情報へリーチし、従業員の自己解決を支援します。
　利用者である従業員が、社内手続きや申請などに関する質問をチャット画面に入力すると、まずは管理者があらかじめ準備したFAQの中から、該当する回答が表示されます。
　FAQに求める回答がない場合は、質問を横断検索に引き継ぎ、関連する社内文書の掲載ページやファイルの一覧を検索結果として表示します。これにより、利用者は、FAQが準備されないような質問頻度の低い情報も、見つけることが可能になります。（注１）

【背景】
　近年、社内DXや働き方改革の取り組みから、さまざまな社内システムが導入されています。加えて、コンプライアンスやSDGsなどの観点でも遵守事項が増え、社内ルールも複雑化する企業が増えています。システムやルール毎に大量のWebページや電子ファイルが作成されると、知りたい情報が見つけにくくなるため、作業時間やストレスの増加を招きます。一方で、問い合わせを受けるスタッフ部門の負担も増大します。
　当社においても、情報が社内Webページ等に掲載されているにもかかわらず、スタッフ部門が1日100件近い電話を受けるなど、問い合わせ対応の負担が大きいという課題がありました。
　そこで、当社はAIを活用しチャットで問い合わせが可能な社内情報案内サービスを社内向けに開発しました。これにより電話による問い合わせが激減し、年間約4.7億円（従業員1人当たり年間約3.7万円）のオペレーションコストの削減に寄与しました。（注２）
　当社と同様の課題を抱える企業のDX推進に貢献するために、社内情報案内サービスの開発・運用実績を踏まえ、新たに本サービスをリリースします。

【本サービスの機能】
1.FAQ検索
　本サービスのチャット画面に質問を入力すると、FAQを検索して情報のありかをチャットで回答します。質問はキーワードだけでなく自然文にも対応しています。また、結果をカテゴリなどで階層化し絞り込むこともできます。
　利用者は回答を評価したり、管理者へFAQの登録要望を出したりすることも可能です。
[画像1: (リンク ») ]

　
2. 横断検索
　FAQでは情報が見つけにくい質問頻度の低い情報や流動的な情報、新しい情報などは、横断検索画面に遷移して、複数の社内Webページや電子ファイルの横断検索結果を確認することができます。FAQと同様に横断検索も自然文での検索が可能です。
[画像2: (リンク ») ]

[画像3: (リンク ») ]

　さらに、利用者が横断検索結果を評価することで、AIが学習し、同様の検索が行われた際に評価の高い検索結果を上位に表示します。

3. 社内システム呼び出し
　チャットで社内システム名を入力すると、ランチャー機能によりスピーディにシステムへアクセスすることができます。これにより、利用者がシステムへのリンクを探す時間の削減を支援します。

4. 管理者向け機能
　FAQの登録は、CSV形式のフォーマットを利用したアップロードの他、管理者向けの画面から入力することもできます。
　横断検索は、検索の対象となる複数の社内Webページや電子ファイルをシステムに登録することで利用できるようになります。
　また、利用者のFAQ評価結果、FAQ登録要望の一覧、質問のトレンド、質問に多く含まれる単語などをダッシュボードで確認でき、管理者の効率的なFAQの改善を支援します。

【販売価格(税抜き)、販売目標】
製品名：NEC 社内情報アクセスアシスタント

[表: (リンク ») ]


　・スタンダード：利用者数が500名までのお客様向けのサービス
　・ラージ　　 ：利用者数が1,000名までのお客様向けのサービス
　※1,000名より多い場合は、個別見積。

　販売目標：今後3年間で、約100社への提供を目指します。

　なお、NECソリューションイノベータは本サービスを「バックオフィスDXPO大阪’23」(会期：2023/3/14(火)・15(水)、会場： インテックス大阪(大阪府大阪市))にて展示を予定しています。

　NECソリューションイノベータは今後も、企業の働き方改革の支援することで、持続可能な企業経営の実現をサポートしていきます

以上

[注釈]
（注１）異なるデータソースの検索に誘導する技術として特許出願済み
（注２）自動化で年間4.7億円のコスト削減
　　　　 (リンク »)

※記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
※本サービスは、特許出願済の技術を採用しています。

＜本サービスについて＞
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