～ 総務・法務担当542名の2022年度電子契約実態調査を発表 ～
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、総務業務または法務業務を担当する会社員542名に対し、電子契約に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。
＜ 調査概要 ＞
◆調査対象：事前調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員
◆調査方法：インターネット調査
◆調査内容：電子契約に関する調査
◆調査期間：2022年11月25日（1日間）
◆回答者 ：542名
当社が2021年6月に行った電子契約実態調査（※1）では、コロナ禍で進んだと思われた電子契約の導入率は3割未満で、さほど高くないことが分かりました。しかし、調査以降も、9月にデジタル庁の発足や、デジタル改革関連法による書類電子化の解禁等、国によるデジタル化が推進され、社会全体にDXが加速しています。
そこでこの度、2021年に比べ、電子契約に関する動向にどのような変化が見られるのかを調査するために、総務・法務業務を担当する会社員542名にアンケートを実施しました。
（※1）2021年9月16日発表プレスリリース「電子契約の導入率は3割にも満たない現状が明らかに」
(リンク »)
＜ 調査結果サマリ ＞
・電子契約の導入率は2021年比1.2倍で3割強にとどまる。中小企業や不動産・金融業で伸長。
・電子契約の導入により、「業務効率化」や「コスト削減」の効果を実感する企業が増加。
・「4～5割のコスト削減率」を感じている企業が2021年比で倍増。
・導入後に困ったこととして、「取引先への対応」が、2021年同様、大きな課題に。
・契約書以外の帳票は急速に電子化が進み、7割以上が電子化または電子化予定。
＜ 電子契約の導入率は2021年比で1.2倍に ＞
『電子契約の導入・検討状況』について聞いてみると（n=542）、「導入済み」と回答した企業は34.5%となりました。2021年度調査の27.9％から1.2倍に増加しました。「導入に興味あり」の企業も含めても、大きな変化は見られず、なかなか電子契約の導入が進んでいないことが分かります。
あなたのお勤め先の「電子契約」の導入・検討状況について、あてはまるものをお選びください。 (n=542)
[画像1: (リンク ») ]
＜ 規模別導入率 (n=542) ＞
[画像2: (リンク ») ]
＜ 業種別導入率 (n=542) ＞
[画像3: (リンク ») ]
『従業員規模別』で見ると「50人未満」の企業が昨年の7.0％から14.0％に増加、また「50人～100人未満」でも16.4％から21.7％と増加しており、大企業のみならず中小企業にも広がりつつあることがわかります。また、『業種別』で見ると、「不動産・金融業」が28.3％から52.1％に増加。もともと紙の契約が多い不動産業ですが、2022年5月に宅建業法が改正される等、法改正や規制緩和が影響していることが考えられます。
＜ 実務面で効果を実感する企業が増加 ＞
『導入後の効果』（n=187）について、2021年度調査と比較すると「テレワークへの対応」はやや減少し、「業務効率化」や「コスト削減」を実感する企業が増加しました。コロナ禍への対応として導入が促進された電子契約ですが、現在は「実務面でのメリット」に主眼が移ってきていることがわかります。
あなたが電子契約導入後の効果と感じる項目について、
あてはまるものをすべてお選びください。 (n=187) ※複数回答可
[画像4: (リンク ») ]
＜ 4～5割のコスト削減を感じる企業が倍増 ＞
『コスト削減を実感』している方（n=86）に、具体的なコスト削減効果を聞いてみると「4～5割減った」が18.6％から36.0％へ倍増しています。業務の中に、次第に電子契約の仕組みが浸透し、コスト削減の効果を感じる方が増えていると考えられます。
電子契約の導入によって契約にかかっていたコストはどの程度減りましたか (n=86)
[画像5: (リンク ») ]
＜ 「電子契約の仕組み」の認知が進む ＞
『電子契約導入時に困ったこと』については（n=187）、2021年度調査では、トップだった「電子契約の仕組みや安全性に関する調査」（34.6％）が今年は、27.8％に大きく減少しています。この1年で電子契約の認知は大きく広がりました。これを背景に「電子契約の仕組みや安全性」が企業に受け入れられつつあると言えます。
あなたのお勤め先において、電子契約を「導入する際」に困ったことや手間に感じたこと、
課題に思ったことついて、あてはまるものをすべてお選びください。 (n=187) ※複数回答可
[画像6: (リンク ») ]
＜ 導入後の課題は「取引先の対応」 ＞
『電子契約導入後の困ったこと』は（n=187）、「取引先への周知（メールや案内文の郵送など）」で25.7％、次いで「取引先が電子化に応じてくれない」が25.1％となりました。一方、「社内からの質問対応」や「操作がうまくいかないなどのトラブル」は大きく減少しました。「社内における電子契約の理解が進んでいる」ものの「取引先への対応」は依然として課題であることがわかります。
あなたのお勤め先において、電子契約を「導入後」に困ったことや手間に感じたこと、
課題に思ったことついて、あてはまるものをすべてお選びください。 (n=187) ※複数回答可
[画像7: (リンク ») ]
＜ 契約書以外の帳票も急速に電子化が進む ＞
『契約書以外の帳票（見積書／発注書・注文書／請求書・納品書・領収書）の電子化状況』を聞いたところ（n=187）、「電子化済、又は、未導入だが電子化することが決まっている」と答えた方は、2021年度調査と比較すると、いずれも増加傾向にあることが分かりました。2023年10月にスタートするインボイス制度の影響もあり、証憑類の電子化が急ピッチで進められているといえます。
あなたのお勤め先での「契約書以外の証憑（請求書など）」の電子化の状況について、
「電子化済、又は、未導入だが電子化することが決まっている」と答えた合計 (n=187)
[画像8: (リンク ») ]
＜ まとめ ＞
調査結果から、2021年から2022年にかけての電子契約の変化と課題が浮き彫りになりました。顕著な変化が見られたのは、業種別の導入率です。導入が進んだのは製造業の他、不動産・金融業では1.8倍の伸びになりました。
次に挙げられるのが、コスト削減や業務負荷軽減等の「導入効果」を感じる方が増えたことです。電子契約の仕組みやフローが社内に浸透したことや、オペレーションに慣れることで、より実務での効果を実感しやすい環境が整ったと考えられます。
一方で、課題としては「導入後の取引先対応」が挙げられます。解決するには、取引先へデジタル化に対する丁寧な説明と十分な理解が求められますが、ノウハウを持つベンダーのサポートを活用できるかどうかがポイントになるでしょう。
上述の「導入効果」を高めるには、「取引先対応」をはじめとした導入前後の負荷を抑制し、日々の取引に電子契約を定着させることが重要だと言えるでしょう。その結果、3割強にとどまった電子契約の導入率も拡大し、社会全体の改革につながることが期待できます。
＜ 調査結果をまとめたホワイトペーパーがダウンロードできます ＞
今回の調査結果をまとめたホワイトペーパーを配布しております。詳細は下記URLをご確認ください。
URL： (リンク »)
＜ 契約書デジタル化の事例はこちら ＞
URL： (リンク »)
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：680名（2022年9月末現在）
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、総務業務または法務業務を担当する会社員542名に対し、電子契約に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。
＜ 調査概要 ＞
◆調査対象：事前調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員
◆調査方法：インターネット調査
◆調査内容：電子契約に関する調査
◆調査期間：2022年11月25日（1日間）
◆回答者 ：542名
当社が2021年6月に行った電子契約実態調査（※1）では、コロナ禍で進んだと思われた電子契約の導入率は3割未満で、さほど高くないことが分かりました。しかし、調査以降も、9月にデジタル庁の発足や、デジタル改革関連法による書類電子化の解禁等、国によるデジタル化が推進され、社会全体にDXが加速しています。
そこでこの度、2021年に比べ、電子契約に関する動向にどのような変化が見られるのかを調査するために、総務・法務業務を担当する会社員542名にアンケートを実施しました。
（※1）2021年9月16日発表プレスリリース「電子契約の導入率は3割にも満たない現状が明らかに」
(リンク »)
＜ 調査結果サマリ ＞
・電子契約の導入率は2021年比1.2倍で3割強にとどまる。中小企業や不動産・金融業で伸長。
・電子契約の導入により、「業務効率化」や「コスト削減」の効果を実感する企業が増加。
・「4～5割のコスト削減率」を感じている企業が2021年比で倍増。
・導入後に困ったこととして、「取引先への対応」が、2021年同様、大きな課題に。
・契約書以外の帳票は急速に電子化が進み、7割以上が電子化または電子化予定。
＜ 電子契約の導入率は2021年比で1.2倍に ＞
『電子契約の導入・検討状況』について聞いてみると（n=542）、「導入済み」と回答した企業は34.5%となりました。2021年度調査の27.9％から1.2倍に増加しました。「導入に興味あり」の企業も含めても、大きな変化は見られず、なかなか電子契約の導入が進んでいないことが分かります。
あなたのお勤め先の「電子契約」の導入・検討状況について、あてはまるものをお選びください。 (n=542)
[画像1: (リンク ») ]
＜ 規模別導入率 (n=542) ＞
[画像2: (リンク ») ]
＜ 業種別導入率 (n=542) ＞
[画像3: (リンク ») ]
『従業員規模別』で見ると「50人未満」の企業が昨年の7.0％から14.0％に増加、また「50人～100人未満」でも16.4％から21.7％と増加しており、大企業のみならず中小企業にも広がりつつあることがわかります。また、『業種別』で見ると、「不動産・金融業」が28.3％から52.1％に増加。もともと紙の契約が多い不動産業ですが、2022年5月に宅建業法が改正される等、法改正や規制緩和が影響していることが考えられます。
＜ 実務面で効果を実感する企業が増加 ＞
『導入後の効果』（n=187）について、2021年度調査と比較すると「テレワークへの対応」はやや減少し、「業務効率化」や「コスト削減」を実感する企業が増加しました。コロナ禍への対応として導入が促進された電子契約ですが、現在は「実務面でのメリット」に主眼が移ってきていることがわかります。
あなたが電子契約導入後の効果と感じる項目について、
あてはまるものをすべてお選びください。 (n=187) ※複数回答可
[画像4: (リンク ») ]
＜ 4～5割のコスト削減を感じる企業が倍増 ＞
『コスト削減を実感』している方（n=86）に、具体的なコスト削減効果を聞いてみると「4～5割減った」が18.6％から36.0％へ倍増しています。業務の中に、次第に電子契約の仕組みが浸透し、コスト削減の効果を感じる方が増えていると考えられます。
電子契約の導入によって契約にかかっていたコストはどの程度減りましたか (n=86)
[画像5: (リンク ») ]
＜ 「電子契約の仕組み」の認知が進む ＞
『電子契約導入時に困ったこと』については（n=187）、2021年度調査では、トップだった「電子契約の仕組みや安全性に関する調査」（34.6％）が今年は、27.8％に大きく減少しています。この1年で電子契約の認知は大きく広がりました。これを背景に「電子契約の仕組みや安全性」が企業に受け入れられつつあると言えます。
あなたのお勤め先において、電子契約を「導入する際」に困ったことや手間に感じたこと、
課題に思ったことついて、あてはまるものをすべてお選びください。 (n=187) ※複数回答可
[画像6: (リンク ») ]
＜ 導入後の課題は「取引先の対応」 ＞
『電子契約導入後の困ったこと』は（n=187）、「取引先への周知（メールや案内文の郵送など）」で25.7％、次いで「取引先が電子化に応じてくれない」が25.1％となりました。一方、「社内からの質問対応」や「操作がうまくいかないなどのトラブル」は大きく減少しました。「社内における電子契約の理解が進んでいる」ものの「取引先への対応」は依然として課題であることがわかります。
あなたのお勤め先において、電子契約を「導入後」に困ったことや手間に感じたこと、
課題に思ったことついて、あてはまるものをすべてお選びください。 (n=187) ※複数回答可
[画像7: (リンク ») ]
＜ 契約書以外の帳票も急速に電子化が進む ＞
『契約書以外の帳票（見積書／発注書・注文書／請求書・納品書・領収書）の電子化状況』を聞いたところ（n=187）、「電子化済、又は、未導入だが電子化することが決まっている」と答えた方は、2021年度調査と比較すると、いずれも増加傾向にあることが分かりました。2023年10月にスタートするインボイス制度の影響もあり、証憑類の電子化が急ピッチで進められているといえます。
あなたのお勤め先での「契約書以外の証憑（請求書など）」の電子化の状況について、
「電子化済、又は、未導入だが電子化することが決まっている」と答えた合計 (n=187)
[画像8: (リンク ») ]
＜ まとめ ＞
調査結果から、2021年から2022年にかけての電子契約の変化と課題が浮き彫りになりました。顕著な変化が見られたのは、業種別の導入率です。導入が進んだのは製造業の他、不動産・金融業では1.8倍の伸びになりました。
次に挙げられるのが、コスト削減や業務負荷軽減等の「導入効果」を感じる方が増えたことです。電子契約の仕組みやフローが社内に浸透したことや、オペレーションに慣れることで、より実務での効果を実感しやすい環境が整ったと考えられます。
一方で、課題としては「導入後の取引先対応」が挙げられます。解決するには、取引先へデジタル化に対する丁寧な説明と十分な理解が求められますが、ノウハウを持つベンダーのサポートを活用できるかどうかがポイントになるでしょう。
上述の「導入効果」を高めるには、「取引先対応」をはじめとした導入前後の負荷を抑制し、日々の取引に電子契約を定着させることが重要だと言えるでしょう。その結果、3割強にとどまった電子契約の導入率も拡大し、社会全体の改革につながることが期待できます。
＜ 調査結果をまとめたホワイトペーパーがダウンロードできます ＞
今回の調査結果をまとめたホワイトペーパーを配布しております。詳細は下記URLをご確認ください。
URL： (リンク »)
＜ 契約書デジタル化の事例はこちら ＞
URL： (リンク »)
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：680名（2022年9月末現在）
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
