国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下当社)は、運用型広告を中心としたWEB広告の運用代行及びインハウス支援を行う広告代理店の株式会社オーリーズ(本社:東京都中央区、代表取締役:鈴木多聞、以下オーリーズ)と共催セミナー「2023年のデジタルマーケティングの展望~これからおこる3つの出来事、GA4移行、法律改正、ブラウザ規制の大潮流~」を2023年1月11日(水)13時より実施することをお知らせします。
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2022年、データ活用を取り巻く環境は変化を要される1年となりました。昨年から引き続き、「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」などのデータ収集・活用の規制強化に対応すべく、企業のポストCookieサービスへの移行が普及されていくほか、4月施行された改正個人情報保護法へも対応も要されるなど、プライバシーに関する取組みに大きな変化が起こりました。そして来年2023年は、Google が7月にユニバーサル アナリティクスのサポート終了するため、今からGoogle アナリティクス 4 (GA4) への早期の移行を施していたり、発表後から再三延期されているChromeの3rd Party Cookieサポート終了までもいよいよ1年となるなど、Ad Tech領域で激動な1年になると予想されます。
そこで今回、ポストCookie領域におけるアドテクノロジーに強みをもつ当社とWEB広告のテック寄りの運用技術・ノウハウに専門性を持つオーリーズが、アドテクノロジーについて「今どちらが重要か?」「どのように始めたらよいのか?」といった疑問に悩まれている方に向けたセミナーを開催します。
本セミナーでは、当社の代表取締役社長・簗島亮次とオーリーズのマネージャー・肥田悟志氏が「2022年のデジタルマーケティングの潮流の振り返り」や「2023年に取り入れるべきこと」を対談形式で解説していきます。また、本セミナーに参加後、アンケートに回答した方全員に両社から2023年新春プレゼントをご用意します。プレゼント内容については、お申込みURLにて随時発表していきます。この機会にご参加ください。
<概要>
◆タイトル:2023年のデジタルマーケティングの展望~これからおこる3つの出来事、GA4移行、法律改正、ブラウザ規制の大潮流~
◆日時:2023年1月11日(水)13時00分~14時00分
◆参加対象者:デジタルマーケティングの業務に関わりがある(担当、役職者含む)
2023年のデジタルマーケティングのトレンドが知りたい方
トレンドをいち早く取り入れたい成長意欲が高い方
コンテンツマーケと広告活用の関係性を知りたい方
◆会場:オンライン開催(Zoom)
◆参加費用:無料
◆申し込みURL: (リンク »)
<登壇者プロフィール>
株式会社オーリーズ マネージャー・肥田 悟志
動画広告推進と広告効果計測に関する社内プロジェクトを立ち上げ、YouTubeやFacebook、LINEを中心とした動画広告の責任者を担う。動画活用のフレームワーク開発やクリエイティブディレクションの体系化、マーケティングミックスモデリングによる効果計測を推進。マネージャーとしてオーリーズのマーケティング責任者を務める。
株式会社インティメート・マージャー 代表取締役社長・簗島 亮次
慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科を2010年首席で卒業。2013年、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測した「あらゆるデータがひとつに統合される」という革命を冠した株式会社インティメート・マージャーを創業し、2019年10月東証マザーズへ上場。2020年にはデータ活用領域のさらなる拡大を目指し、Fin Tech事業会社クレジットスコア株式会社や、Privacy Tech事業会社Priv Tech株式会社を設立。データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、日本最大級を誇る約4.7億のオーディエンスデータを用いてさまざまな業界の課題解決を支援している。
■インティメート・マージャーについて( (リンク ») )
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1出典元:「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」
※2一定期間内に計測された重複のないブラウザの数を示します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利用され、一定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを示します。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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