【営業まわりの事務作業実態調査】71.8%の営業職や事務職が「営業まわりの管理で請求業務をExcel、 もしくは類似するツールで管理することに大変さを感じている」と回答。

株式会社LiNew

From: PR TIMES

2022-12-28 11:16

DX推進の必要性が高まる今だからこそ、営業管理ツール導入で業務効率化をしませんか?

リスキリング(再教育)関連サービスを提供する株式会社LiNew(本社:東京都渋谷区、代表取取締役:西本 弘昌、(読み方:リニュー))は、2023年2月に、人材業界に特化した(派遣、SES、業務委託)営業支援ツール「Cotom(コトム)」のサービスを開始します。
サービスの開始に先駆けて、全国の20歳~69歳の営業職や事務職221名を対象に「営業まわりの事務作業に関する実態調査」を実施しました。





アンケ―ト調査概要 「営業まわりの事務作業に関する実態調査」

調査時期:2022年11月11日~11月12日(2日間)
調査方法:インターネット調査
回答数:221


約7割が営業まわりの管理や請求業務にExcel、 もしくは類似するツールを使用していると回答

質問1:あなたの営業まわりの管理や請求業務にExcel、もしくは類似するツール(Googleスプレッドシートなど)を使用していますか?」

・「はい」:70.7%
・「いいえ」:29.3%
[画像1: (リンク ») ]




営業まわりの管理で請求業務をExcel、 もしくは類似するツールで管理することに「大変さを感じている」が71.8%

質問2:あなたの営業まわりの管理で請求業務をExcel、もしくは類似するツール(Googleスプレッドシートなど)で管理することに、大変さを感じていますか?

・「強く感じている」:21.1%
・「やや感じている」:50.7%
・「あまり感じていない」:22.4%
・「全然感じていない」:5.9%
[画像2: (リンク ») ]




顧客や商談管理の入力など事務作業に時間をとられることにより、通常業務(営業活動)に支障がでることがある人が、60%

質問3:あなたは顧客や商談管理の入力など事務作業に時間をとられることにより、通常業務(営業活動)に支障がでることがありますか?

・「ある」:16.7%
・「ややある」:43.3%
・「あまりない」:27.0%
・「全然ない」:13.0%
[画像3: (リンク ») ]




営業で外出中にPCを開かないと確認できないことがあり困った経験ありが、60.5%

質問4: あなたは営業で外出中にPCを開かないと確認できないことがあり、困ったことはありますか?

・「非常にある」:17.7%
・「時々ある」:42.8%
・「どちらかというとない」:22.3%
・「全然ない」:17.2%
[画像4: (リンク ») ]




営業職や事務職に「営業まわりの事務作業に関する実態調査」を実施しました。

結果として71.8%が、営業まわりの管理や請求業務にExcel、 もしくは類似するツールを使用していて管理することに「大変さを感じている」という結果になりました。
また、60%が顧客や商談管理の入力などの事務作業に時間をとられることにより「通常業務(営業活動)に支障がでている」とのことでした。営業で外出中にPCを開かないと確認できないことがあり困った経験ありが、60.5%にも上りました。
今回の実態調査の結果から、企業がDX推進を行う必要性が高まっている中で、実際の現場ではExcel、もしくは類似するツールをベースとした営業管理の方法が未だ広く浸透しており、DX推進が滞っている実態が明らかとなりました。

多くのビジネスパーソンが使用するExcelは、多岐に渡る用途で使用できる一方で「データを詰め込むことにより可読性の効率が悪くなること」や「情報の一元化ができないため必要な時にすぐにデータを探し出すことに時間がかかること」が不得意分野として挙げられます。


今回の調査結果のお悩みを解消するCotom(コトム)、2023年2月にサービスを開始。

Cotomは、人材業界に特化したサービス(派遣、SES、業務委託)に特化しているサービスです。
Cotomを用いることで、沢山の人材や案件など錯綜している情報を一括管理し、さまざまなトラブルを避けられる上に、今までの管理フローを簡略化することが可能です。スマートフォンに最適化されたデザインのためストレスなく、外出先でも簡単に情報の確認や更新が行えます。営業管理をグラフで管理することで日々のデータが可視化されるため、課題にすぐに気づくことができます。
2023年2月にサービスを開始いたします。


株式会社 LiNew 会社概要



[画像5: (リンク ») ]


人材教育業界のDXを推進するシステム開発会社です。
HRtech領域を中心にサービスを2019年から展開し様々なサービスをローンチしてきました。クライアントの課題解決・拡大に向けたコンサルティングサービスやソリューションの提供、プロダクトの企画・開発・運営を行なっています。やりたいことを追求し続けるチームとして開発を行い、世の中にないものを創造していきます。

設立:2019年4月11日
事業内容: コンサルティング/システム開発、受託開発/自社製品販売/教育・研修/アウトソーシング                                    URL: (リンク »)
代表者: 西本弘昌・井上陽介

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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