～OEM提携金融機関は24に。地域の中小企業・個人事業主様の資金繰りをサポート～
・1月23日より、東和銀行と提携し「東和クラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始。
・より地域に密着した中小企業・個人事業主様のサポートを目指す。
・今回の提携により、クラウドファクタリング事業でOEM提携する金融機関は24（銀行23行、信金1庫）に。
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日本初※のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、株式会社東和銀行（代表取締役頭取：江原 洋、以下「東和銀行」）と共同でクラウドファクタリング事業「東和クラウドファクタリング powered by OLTA」（ (リンク ») ）を立ち上げ、2023年1月23日よりサービスの提供を開始します。
東和銀行との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する金融機関は24になります。今回の提携を通じて、OLTAはより地域に密着した中小企業・個人事業主様のサポートを実現します。
※オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2023年1月、OLTA調べ。
東和銀行との提携について
OLTAと東和銀行とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを東和銀行に提供し、東和銀行は自社ブランドの金融商品のサービスラインナップに加え、法人・個人事業主のお客様にご案内します。
東和銀行のお客様にとっては、普段から利用されている金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となります。必要なタイミングで必要な資金を早期に調達いただける新たな資金調達手法をご提供することで、特にコロナ禍で資金繰りにお困りのお客様をサポートします。
また、東和銀行にとってOLTAとの提携は「地域における金融円滑化」に貢献する取り組みのひとつでもあり、お客様の利便性向上や地域経済の活性化だけでなく、同行の業務効率化にも寄与します。
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「OLTAクラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携銀行数No.1」※で多くの中小企業様にご利用いただいており、サービス提供開始から5年弱で累計申込金額は1000億円を超えています。（ (リンク ») ）
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※国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
「OLTAクラウドファクタリング」の利用拡大
近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。
コロナ禍で多くの小規模法人や個人事業主が打撃を受け、実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）を利用しました。ゼロゼロ融資の一部の返済が始まり、コロナ禍の長期化などから業績の立て直しができず、ゼロゼロ融資を含む官民によるコロナ融資を受けた企業の倒産は2022年3月以降に目立って増加しています。コロナ融資の損失額はすでに197億円以上になるとも言われており※、融資以外の中小企業支援策が求められています。コロナ禍で資金繰りに困る中小企業様が増えていること、コロナ禍の非対面ニーズにマッチすることなどから、「OLTAクラウドファクタリング」を利用される企業様は急激に増加しています。
※帝国データバンク調べ。
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の設立
2022年10月14日、ファクタリング市場の健全な発展を目指すべく、OLTAを含むファクタリング事業を展開する7社によって「一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）」が設立されました。ファクタリングに関する業法がないことから、威迫的な取り立て行為を行うファクタリング事業者やファクタリングを装う闇金事業者（いわゆる「偽装ファクタリング」）が存在しており、サービスの利用者からは不安の声も聞こえてきます。
OFAは、業界ガイドラインの整備や正しい情報の広報・啓発活動を通じて、利用者に安心していただける環境を整備し、ファクタリング市場の健全な発展を目指します。なお、同法人は2022年10月31日に東京都の補助事業者に選定されています。
既に多くの地域金融機関が、フィンテック事業者との協業を通じてファクタリング事業に参入しています。 両者が協働することで、地域金融機関が提供する一連のサービス群にクラウドファクタリングが加わり、中小企業への運転資金提供を通じた支援が可能になります。
OLTAは、今後も多くの地域金融機関と連携し、クラウドファクタリングを始めとする革新的なサービス群の社会実装を通じて地域経済の発展・活性化に貢献していきます。
クラウドファクタリングでOEM提携する金融機関一覧
◆銀行 以下23行
（2020年）
新生銀行、群馬銀行、十六銀行、青森銀行
（2021年）
鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行
（2022年）
静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、清水銀行、紀陽銀行
（2023年）
福島銀行、沖縄海邦銀行、東和銀行
◆信用金庫 以下1庫
（2022年）
桐生信用金庫
計24金融機関（2023年1月23日15:00時点）
OLTA株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F
設立：2017年4月
資本金：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書発行・管理プラットフォーム「INVOY」の運営
URL： (リンク ») （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
(リンク ») （INVOY サービスサイト）
(リンク ») （コーポレートサイト）
株式会社東和銀行 概要
代表者：代表取締役頭取 江原 洋
本店所在地：群馬県前橋市本町二丁目12番6号
創立：1917年（大正6年）6月11日
事業内容：金融機関業務
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
・1月23日より、東和銀行と提携し「東和クラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始。
・より地域に密着した中小企業・個人事業主様のサポートを目指す。
・今回の提携により、クラウドファクタリング事業でOEM提携する金融機関は24（銀行23行、信金1庫）に。
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日本初※のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、株式会社東和銀行（代表取締役頭取：江原 洋、以下「東和銀行」）と共同でクラウドファクタリング事業「東和クラウドファクタリング powered by OLTA」（ (リンク ») ）を立ち上げ、2023年1月23日よりサービスの提供を開始します。
東和銀行との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する金融機関は24になります。今回の提携を通じて、OLTAはより地域に密着した中小企業・個人事業主様のサポートを実現します。
※オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2023年1月、OLTA調べ。
東和銀行との提携について
OLTAと東和銀行とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを東和銀行に提供し、東和銀行は自社ブランドの金融商品のサービスラインナップに加え、法人・個人事業主のお客様にご案内します。
東和銀行のお客様にとっては、普段から利用されている金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となります。必要なタイミングで必要な資金を早期に調達いただける新たな資金調達手法をご提供することで、特にコロナ禍で資金繰りにお困りのお客様をサポートします。
また、東和銀行にとってOLTAとの提携は「地域における金融円滑化」に貢献する取り組みのひとつでもあり、お客様の利便性向上や地域経済の活性化だけでなく、同行の業務効率化にも寄与します。
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「OLTAクラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携銀行数No.1」※で多くの中小企業様にご利用いただいており、サービス提供開始から5年弱で累計申込金額は1000億円を超えています。（ (リンク ») ）
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※国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
「OLTAクラウドファクタリング」の利用拡大
近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。
コロナ禍で多くの小規模法人や個人事業主が打撃を受け、実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）を利用しました。ゼロゼロ融資の一部の返済が始まり、コロナ禍の長期化などから業績の立て直しができず、ゼロゼロ融資を含む官民によるコロナ融資を受けた企業の倒産は2022年3月以降に目立って増加しています。コロナ融資の損失額はすでに197億円以上になるとも言われており※、融資以外の中小企業支援策が求められています。コロナ禍で資金繰りに困る中小企業様が増えていること、コロナ禍の非対面ニーズにマッチすることなどから、「OLTAクラウドファクタリング」を利用される企業様は急激に増加しています。
※帝国データバンク調べ。
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の設立
2022年10月14日、ファクタリング市場の健全な発展を目指すべく、OLTAを含むファクタリング事業を展開する7社によって「一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）」が設立されました。ファクタリングに関する業法がないことから、威迫的な取り立て行為を行うファクタリング事業者やファクタリングを装う闇金事業者（いわゆる「偽装ファクタリング」）が存在しており、サービスの利用者からは不安の声も聞こえてきます。
OFAは、業界ガイドラインの整備や正しい情報の広報・啓発活動を通じて、利用者に安心していただける環境を整備し、ファクタリング市場の健全な発展を目指します。なお、同法人は2022年10月31日に東京都の補助事業者に選定されています。
既に多くの地域金融機関が、フィンテック事業者との協業を通じてファクタリング事業に参入しています。 両者が協働することで、地域金融機関が提供する一連のサービス群にクラウドファクタリングが加わり、中小企業への運転資金提供を通じた支援が可能になります。
OLTAは、今後も多くの地域金融機関と連携し、クラウドファクタリングを始めとする革新的なサービス群の社会実装を通じて地域経済の発展・活性化に貢献していきます。
クラウドファクタリングでOEM提携する金融機関一覧
◆銀行 以下23行
（2020年）
新生銀行、群馬銀行、十六銀行、青森銀行
（2021年）
鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行
（2022年）
静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、清水銀行、紀陽銀行
（2023年）
福島銀行、沖縄海邦銀行、東和銀行
◆信用金庫 以下1庫
（2022年）
桐生信用金庫
計24金融機関（2023年1月23日15:00時点）
OLTA株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F
設立：2017年4月
資本金：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書発行・管理プラットフォーム「INVOY」の運営
URL： (リンク ») （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
(リンク ») （INVOY サービスサイト）
(リンク ») （コーポレートサイト）
株式会社東和銀行 概要
代表者：代表取締役頭取 江原 洋
本店所在地：群馬県前橋市本町二丁目12番6号
創立：1917年（大正6年）6月11日
事業内容：金融機関業務
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