Modis、北海道東神楽町と「地域活性化起業人」の協定を締結

- Modis社員が、東神楽町のDX推進に向けた活動を支援 -

Modis株式会社は、「地域活性化起業人」制度を活用し、2023年1月より北海道東神楽町に社員２名を派遣する協定を締結いたしました。「地域活性化起業人」に着任する2名は、同町が推進するデジタルトランスフォーメーションを活用したまちづくりに向け、ICTアドバイザーとして町職員のITスキルの底上げ、および国が進めるデジタル田園都市国家構想の推進にむけて、行政業務のデジタル化に資する業務を行う予定です。



人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupのグループ会社でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、Modis」）は、総務省が推進する「地域活性化起業人」制度を活用し、2023年1月より北海道東神楽町（町長：山本進）に社員２名を派遣する協定を締結いたしました。今回、着任する種畑恵治と高見知典は同町が推進するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を活用したまちづくりに向け、ICTアドバイザーとして町職員のITスキルの底上げ、および国が進めるデジタル田園都市国家構想の推進にむけて、行政業務のデジタル化に資する業務を行う予定です。

Modisは2019年より、エンジニア社員が全国各地の地方自治体へ赴き、地域住民や行政職員とともに成長し地域課題解決に取り組む、実践型課題解決プログラムを開始しました。2022年12月時点では、約20の自治体で100名を超える社員が地域住民・行政職員と情報交換を行いながら地域課題の探索と見える化を行い、その解決に向けた多様な施策支援を行っています。

2021年11月には、同町と「DXを推進する人財育成・活用に向けた包括連携協定」を締結しており、種畑は同町の地域課題の解決に向けた様々な施策支援を行ってまいりました。今年から2025年度末までにデジタル人財が不足する地方自治体を中心とする100の地域へとデジタル人財を導入していく施策も推進しております。今回の協定により、より一層地域の方々との連携を高め、テクノロジーを駆使しながら自治体におけるICTの活用やDXを推進する施策を計画・実施してまいります。

Modisは、「人財の創造と輩出を通じて、人と社会の幸せと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、人財サービスのグローバルリーダーとして、持続可能な社会の構築を目指し、地方における雇用の創出や地域の特性を活かしたサスティナブルな地方創生の実現と社会全体の発展に貢献してまいります。


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Modis株式会社について
Modis株式会社は、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、9,000名以上のエンジニアとコンサルタントを擁する、国内トップクラス規模のテクノロジーソリューション事業者です。ITとエンジニアリングの専門知識を結集し、Consulting、Academy、Solutions、Talentの4つのサービスラインからなる独自のエンドツーエンドソリューションを提供しています。テクノロジーと課題解決力を通じてスマートインダストリーの発展に貢献し、個人と組織がともに躍動できる社会の実現を目指しています。
なお、2023年4月1日より、AKKODiSコンサルティング株式会社へ社名変更し、同日付で事業ブランド名称を「AKKODiS」へ変更いたします。
【Modisウェブサイト】　 (リンク »)
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