OpenText調査：日本人の5人に4人が、ハイブリッドワーク実施企業の個人情報管理を「心配している」と回答

4割以上が、オンラインアカウントで自分のデータを保護する方法を「知らない」と回答



OpenText（NASDAQ：OTEX、TSX：OTEX、日本法人：東京都千代田区、代表取締役社長：反町浩一郎）は1月28日の「Data Privacy Day」に先立ち、本日、2022年版「データ管理およびプライバシーに関する実態調査」の結果を発表しました。調査の結果、企業や第三者の個人情報の管理能力について、「完全に信頼している」と回答した日本人は約1割（13.5%）にとどまり、調査対象国（平均：25.8%）の中で最も低い結果となりました。また、ハイブリッドワークが根付いた中、日本人の約8割（76.8%）が、それを実施する企業の個人情報管理を「心配している」と答えています（調査対象国の平均：81.8%）。
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この結果に伴い、日本人の4割以上（40.4%）は、個人情報の保護を徹底している企業のサービスや商品に対して「より多くのお金を払っても良い」と回答しました。このことから、ユーザーは、企業によるガバナンスの強化を求めていると考えられます。

一方で、日本人の4割以上（40.5%）が、プライバシー設定や位置情報の無効化など、アプリ・メールアカウント・SNSにて自分のデータを安全に保護する方法を「知らない」と回答しており、調査対象国の中で最も多いことが分かりました（調査対象国の平均：22.5%）。
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また、2割以上（20.8%）が前述のオンラインアカウントにおいて、自分の個人情報を保護する法律について「全く把握していない」と答えており、これも日本が調査対象国（平均：10.2%）の中で最も数値が高く、2020年に行った調査の10.4%より倍増したことも明らかになりました。近年、日々アクセスする情報源が増えているものの、個人情報保護に関する知識が追い付いていない現状が浮き彫りになりました。

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オープンテキスト株式会社 代表取締役社長である反町浩一郎は、次のように述べています。「2020年に新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、私たちが日々使うオンラインアカウントは公私ともに増加し、個人情報の行き先や使われ方に対する懸念も高まっています。これに伴い、企業は、情報ガバナンスとデータプライバシー管理に対して、統合されたデータ中心のアプローチを促進する必要に迫られています。とりわけ企業にとっては、単に個人情報保護法への準拠だけでなく、顧客のデータを管理・活用・保護することで、顧客の信頼を守り、継続的なブランドロイヤリティを確保することで競争上の優位性を得ることができると気づかれた企業も増えております」

調査方法
本調査は、個人情報保護に関する知識や個人情報の管理方法について、理解度や信頼性を明らかにすることを目的に、OpenTextが3Gemに委託し、2022年3月に日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、スペイン、イタリア、フランス、オーストラリア、カナダ、シンガポール、インド、ブラジルの12か国にて実施されました。日本では2000人を対象に調査を行いました。

OpenText Japan Blog:
ポストコロナ時代のデータプライバシー
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