金融機関の継続的な顧客管理や生活者の個人情報管理を支援
大日本印刷株式会社（DNP）は、引越し時に電気・ガス等のライフラインの開始・停止手続きを一括で行える「DNP引越し手続き一括連携サービス ドンドンパ(R)」＊1に、銀行口座の住所変更も同時に行える機能を追加します。このサービス強化により、生活者の引越し手続きの負荷をさらに軽減するとともに、金融機関の住所変更手続きの負荷も軽減し、継続的な顧客管理を支援します。この新機能の第1弾として2023年1月30日（月）に、「ドンドンパ」から株式会社池田泉州銀行＊2の住所変更手続き画面へのリンクを開始しました。＊3
＊1 DNP引越し手続き一括連携サービス ドンドンパ(R)について→ (リンク »)
＊2 株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市：代表取締役頭取兼CEO：鵜川淳 ( (リンク ») )
＊3 引越しワンストップサービスは、市区町村への行政手続だけでなく、ライフライン（電気・ガス・水道）等の民間手続も含め、引越しに伴う手続をオンラインにて一括で行うことを可能とする仕組みです。 （ (リンク ») ）引越しワンストップサービスの更なる普及促進を図ることを目的として開催された、自治体・民間の引越し手続きに関する検討会・意見交換会( (リンク ») )に参加したポータル・プラットフォーム事業者のなかでは、国内の引越しワンストップサービスのポータル・プラットフォーム事業において、ライフラインと銀行口座の住所変更の双方に対応したサービスは初めてです。(2023年1月現在)
[画像1: (リンク ») ]
【引越し時の住所変更手続きの課題を解決する新機能】
顧客情報の正しい管理に関する金融機関への要求が近年高まっており、FATF（Financial Action Task Force）の第4次対日相互審査結果／指摘事項や金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等でもその重要性が示されています。一方、引越し時に銀行口座の住所変更を行わない生活者も多く、継続的な顧客管理の観点から課題となっていました。また、銀行口座を持つ生活者としても、住所変更を行わない場合は、書類や通知が受け取れない、高額の預金引き出し時に時間がかかるといったデメリットが生じるほか、引越し前の住所に書類が届くなど、個人情報管理の観点からも大きなリスクが生じます。
こうした課題の解決に向けてDNPは今回、ドンドンパの従来のライフライン手続き機能に加えて、銀行口座の住所変更手続きとの連携も可能としました。これによって、引越しを契機とした、銀行口座を持つ生活者からの能動的な銀行口座の住所変更を促進します。
【ドンドンパによる銀行口座の住所変更手続き連携の特長】
１．ライフライン手続きや各種サービスと同時に、銀行口座の住所変更手続きとの連携が可能
電力・ガス・水道等のライフラインの開始・停止の手続きと、銀行口座の住所変更手続きを同時に実現することで、生活者の利便性を高め、各事業者への生活者の各種手続きの連携を促進いたします。
[画像2: (リンク ») ]
２．引越しを契機に銀行口座の住所変更手続きに「気付く」仕組み
ドンドンパの画面には、生活者が入力する「引越し前の住所」「引越し後の住所」「引越し予定日」等から、「電力」「ガス」「水道」「金融機関」といった手続きに必要な事業者を業界ごとに全て表示し、生活者が選択できます。引越し時の手続きの一つとして「銀行」（口座の住所変更）を表示することで、生活者にその必要性を気付かせて、手続きを促進することにつながります。
３．安全・安心・便利な「認証DX (R)」の取り組み
DNPは、本人確認や本人認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスを総合的に提供する「認証DX (R)」＊4を推進しています。本サービスでも、これまで培ったセキュリティのノウハウを活用して安全・安心なサービスプラットフォームを提供し、デジタル化とネットワーク化によって、使いやすい操作画面やユーザー体験を実現していきます。
＊4 認証DX (R)について → (リンク »)
【今後の展開】
DNPは今後、金融機関・ライフライン事業者・各種サービス事業者など、ドンドンパで生活者が手続きの連携ができる事業者を拡大していきます。これによって、引越し後の日常生活において、例えば自治体の手続きや金融商品の申込み、各種サービスの予約など、ライフイベントのあらゆる手続きが可能なより便利なポータルとなることを目指しています。また、生活者だけでなく、受け手となる事業者の利便性も高めていきます。金融機関に対しては、「継続的顧客管理 汎用サービス」＊5とあわせてドンドンパを提供することで、継続的な顧客管理を一層支援していきます。
＊5 DNPの「継続的顧客管理 汎用サービス」について → (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
大日本印刷株式会社（DNP）は、引越し時に電気・ガス等のライフラインの開始・停止手続きを一括で行える「DNP引越し手続き一括連携サービス ドンドンパ(R)」＊1に、銀行口座の住所変更も同時に行える機能を追加します。このサービス強化により、生活者の引越し手続きの負荷をさらに軽減するとともに、金融機関の住所変更手続きの負荷も軽減し、継続的な顧客管理を支援します。この新機能の第1弾として2023年1月30日（月）に、「ドンドンパ」から株式会社池田泉州銀行＊2の住所変更手続き画面へのリンクを開始しました。＊3
＊1 DNP引越し手続き一括連携サービス ドンドンパ(R)について→ (リンク »)
＊2 株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市：代表取締役頭取兼CEO：鵜川淳 ( (リンク ») )
＊3 引越しワンストップサービスは、市区町村への行政手続だけでなく、ライフライン（電気・ガス・水道）等の民間手続も含め、引越しに伴う手続をオンラインにて一括で行うことを可能とする仕組みです。 （ (リンク ») ）引越しワンストップサービスの更なる普及促進を図ることを目的として開催された、自治体・民間の引越し手続きに関する検討会・意見交換会( (リンク ») )に参加したポータル・プラットフォーム事業者のなかでは、国内の引越しワンストップサービスのポータル・プラットフォーム事業において、ライフラインと銀行口座の住所変更の双方に対応したサービスは初めてです。(2023年1月現在)
[画像1: (リンク ») ]
【引越し時の住所変更手続きの課題を解決する新機能】
顧客情報の正しい管理に関する金融機関への要求が近年高まっており、FATF（Financial Action Task Force）の第4次対日相互審査結果／指摘事項や金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等でもその重要性が示されています。一方、引越し時に銀行口座の住所変更を行わない生活者も多く、継続的な顧客管理の観点から課題となっていました。また、銀行口座を持つ生活者としても、住所変更を行わない場合は、書類や通知が受け取れない、高額の預金引き出し時に時間がかかるといったデメリットが生じるほか、引越し前の住所に書類が届くなど、個人情報管理の観点からも大きなリスクが生じます。
こうした課題の解決に向けてDNPは今回、ドンドンパの従来のライフライン手続き機能に加えて、銀行口座の住所変更手続きとの連携も可能としました。これによって、引越しを契機とした、銀行口座を持つ生活者からの能動的な銀行口座の住所変更を促進します。
【ドンドンパによる銀行口座の住所変更手続き連携の特長】
１．ライフライン手続きや各種サービスと同時に、銀行口座の住所変更手続きとの連携が可能
電力・ガス・水道等のライフラインの開始・停止の手続きと、銀行口座の住所変更手続きを同時に実現することで、生活者の利便性を高め、各事業者への生活者の各種手続きの連携を促進いたします。
[画像2: (リンク ») ]
２．引越しを契機に銀行口座の住所変更手続きに「気付く」仕組み
ドンドンパの画面には、生活者が入力する「引越し前の住所」「引越し後の住所」「引越し予定日」等から、「電力」「ガス」「水道」「金融機関」といった手続きに必要な事業者を業界ごとに全て表示し、生活者が選択できます。引越し時の手続きの一つとして「銀行」（口座の住所変更）を表示することで、生活者にその必要性を気付かせて、手続きを促進することにつながります。
３．安全・安心・便利な「認証DX (R)」の取り組み
DNPは、本人確認や本人認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスを総合的に提供する「認証DX (R)」＊4を推進しています。本サービスでも、これまで培ったセキュリティのノウハウを活用して安全・安心なサービスプラットフォームを提供し、デジタル化とネットワーク化によって、使いやすい操作画面やユーザー体験を実現していきます。
＊4 認証DX (R)について → (リンク »)
【今後の展開】
DNPは今後、金融機関・ライフライン事業者・各種サービス事業者など、ドンドンパで生活者が手続きの連携ができる事業者を拡大していきます。これによって、引越し後の日常生活において、例えば自治体の手続きや金融商品の申込み、各種サービスの予約など、ライフイベントのあらゆる手続きが可能なより便利なポータルとなることを目指しています。また、生活者だけでなく、受け手となる事業者の利便性も高めていきます。金融機関に対しては、「継続的顧客管理 汎用サービス」＊5とあわせてドンドンパを提供することで、継続的な顧客管理を一層支援していきます。
＊5 DNPの「継続的顧客管理 汎用サービス」について → (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
