一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の「対話救済プラットフォーム」を活用し、サプライチェーンを含む全てのステークホルダーを対象とする通報窓口を開設

　キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が提供する「対話救済プラットフォーム」を活用し、人権尊重のための通報窓口（グリーバンスメカニズム）を2023年2月20日（月）に開設します。サプライチェーンを含む全てのステークホルダーからの通報を受け付ける仕組みを整えることで、人権尊重の取り組みを強化します。



　昨今、商品の原料農産物の生産に携わる人々に対する強制労働や児童労働が、世界規模で問題となっています。企業がサプライチェーン上の人権課題に積極的に対応することは、重要な社会的要請と言えます。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」では、主に「企業方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンス」「あらゆる人権への悪影響からの救済を可能とする手続き」という3つの要素への対応を企業に求めています。

　当社はこれまで、2018年に「キリングループ人権方針」を制定し、国内外において人権を尊重する経営を推進することで、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献することを表明しています。また、「人権デューデリジェンス」として、原料農産物の調達先を含めたバリューチェーンにおける人権課題を特定し、防止・緩和と是正、モニタリング、情報開示に取り組んできました。
　キリングループでは今までもお客様相談窓口・サプライヤーホットライン・各種社内外のホットラインの設置等を通じ、救済手続きの体制整備を進めてきましたが、今回、JaCERの仕組みを活用することで、全てのステークホルダーから、あらゆる人権への悪影響についての通報を受け付ける体制を構築することとなります。また、第三者窓口を介して通報を受け付けることで、通報に対する処理の公平性・透明性を図るとともに、従来以上に対話・救済の促進に繋げ、人権における本質的な課題解決に取り組み、持続可能なサプライチェーン構築を推進します。
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＜参考＞
・JaCER Webサイト
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・キリングループの人権方針・戦略に関する内容はウェブサイトをご覧ください
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　キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)