株式会社コンピュータ技研(本社:大阪府大阪市、代表取締役:松井佑介、以下「コンピュータ技研」)と学校法人甲南学園(理事長:長坂悦敬)が運営する甲南大学(学長:中井伊都子、以下「甲南大学」)は、先々に対して予測不能なVUCA時代に突入した現代において、変化に対応し、持続可能な成長を支える人材の「キャリア形成」が企業経営に与える影響について研究することを目的とした「キャリア教育」および、「経営学教育」に関する共同プロジェクトの連携協定を締結したことを発表いたします。
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本連携では、企業が抱える事業課題、社会課題に対して企業主体で課題解決を探る「1対1」の従来型課題解決アプローチではなく、課題を抱える企業に対して、甲南大学経営学部が実施するキャリア形成に関する講義に参加する受講生と他企業が共通課題として取り組む「N(プロジェクト参加企業/人)対1(企業課題/社会課題)」の課題解決アプローチをとることで、実践を通したキャリア教育を行うと共に、企業が抱える事業課題や社会課題に共創で取り組むことで企業の行動変容を探る経営学教育も併せて実施いたします。
尚、コンピュータ技研では、企業と甲南大学受講生をつなぐインフラとして、コンピュータ技研が開発したスマートフォン向けアプリケーション「attyeyaa(アッテヤ)」を提供すると共に、甲南大学が実施する「キャリア形成」に関する授業および、産学間連携のコーディネートも併せて実施致します。
「キャリア教育」および、「経営学教育」に関する各種共同プロジェクトについての概略
・日本の経済成長に資するに望ましい日本的早期キャリア形成の在り方の模索
・甲南大学経営学部が提供する「キャリア形成」に関する講義への講師派遣
・「atteyaa(アッテヤ)」を活用した産学間共同プロジェクトの企画および実行
・学生に対するインターンシップ機会の提供
・その他学生に対するキャリア形成支援
■ 本連携協定の締結背景
近年、経済界におけるバズワードとして、「人的資本経営」、「ESG経営」、「ウェルビーイング経営」、「パーパス経営」が注目を集めております。これらの背景には、1.産業構造の転換、2.企業価値の評価軸の変化、3.ステークホルダーの変化、4.価値観の多様化が背景としてあると考えられており、企業の継続的成長において企業を取り巻く「人」と「経営」の関係性構築がこれまで以上に重要視されてきております。また、デジタルテクノロジーの急速な発展、地政学リスクの増加、地球環境の悪化など時代の大変革期を迎える中、予測不能な事態に対処できる「人材」の育成は大企業に限らず中小企業を含めて早急に取り組まねばならない社会課題となっております。
「人材」育成が社会課題化する中、長期キャリア形成を前提とした「メンバーシップ型雇用」から、個々の専門性を活かした「ジョブ型」に雇用システムを変更する企業も増加傾向にあります。「ジョブ型」が浸透している欧米諸国において、専門性を学ぶ機関として大学を筆頭とした高等教育機関がこれらの役割を果たしている一方、日本においては一部の企業および職種を除いて専門性を問わない新卒一括採用による採用が一般化しています。これら、新卒一括採用の影響により、学生の多くは、大学3年生後半から4年生にかけて「大学で学んだことを活かした就職」ではなく、「流れに任せた就職」が行われているほか、企業の実績、事業内容よりも知名度や規模に重きを置いた就職活動により、各種スキルを身につける前の3年間で企業と人材のミスマッチに起因した離職割合も増加傾向にあります。
このような状況の中、大学でのキャリア教育の一環として、大学在学中に複数の企業と接点を持ち、各企業が抱える事業課題を学生と企業が共同で解決方法を探るだけでなく、プロジェクトに参加する他企業が有する技術、人材、知見も活かし、複合的に課題解決を探ることで、座学では得ることの出来ない企業実態や課題、そして課題に対するアプローチ方法を在学中に実践することで学生の中長期的キャリア形成の礎を築く「キャリア教育」の実用性に加え、複数の企業や新たな視点を有した学生と共同で課題解決を図ることで企業経営においてどのような効果を創出出来るかを図る「経営学教育」の有用性を紐解くことを目的に本連携協定が締結されました。
<<atteyaa(アッテヤ)」について>>
就職や転職などのキャリア形成に悩む若者と企業認知度は低いものの取り組みや考え方に特徴を持つ企業を就活前、転職活動前から体験を通した接点を持つ機会を提供することで、5年後、10年後も高いモチベーションで働き続ける「サステナブル就活」の環境整備を目的とした企業と人を体験を通して結ぶプラットフォームサービスです。
<<「株式会社コンピュータ技研」について>>
株式会社コンピュータ技研は1983年に大阪で創業以降、企業向けソフトウェアの受託開発を中心に事業を拡大し、現在において、ソフトウェア事業、システムインテグレーション事業、ERPソリューション事業の3事業において企業向けITソリューションの提供を行なっているほか、20代、30代の従業員を中心に社会課題に対して新たなソリューションを提供する新規事業にも数多く取り組んでいます。
また、2019年より従業員にオーナーシップを持たせることを目的に従来の役職・階級制度を廃止し、「役割制度」を導入したほか、従業員のスキル、適正、キャリア形成をもとにした配置と教育制度の導入、従業員自らが自身の給与を決める大規模な人事制度を導入したことで、従業員の70%以上の給与を上げることに成功したほか、離職率を8%台から1%台に下げることに成功したことに加え、過去最高益を達成するなど事業成長に欠かせない人材育成と活用にも注力しております。
会社名:株式会社コンピュータ技研
本社所在地:大阪府大阪市中央区伏見町4-4-10 新伏見ビル7階
設立:1983年1月31日
代表取締役:松井 佑介
事業内容:システムインテグレーション事業、ソフトウェア開発、インフラ構築、ERP導入支援、スマホアプリ開発、中小企業DX支援、ソーシャルビジネス
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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