埼玉ローカルメディア「西埼玉暮らしの学校」を運営するオオタケユウスケ氏執筆の新イシュー「所得が低くても子どもは持てるのか？」Surfvoteで投票開始

～「世帯所得500万円の壁」子どもを持つかどうかを決めるのに収入は必要か？～

　SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はオオタケユウスケ氏が執筆した「所得が低くても子どもは持てるのか？」について、当社が運営するSNS【Surfvote】でユーザーの意見投票を開始しました。(投票〆切：2023年5月31日)　



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◆Surfvoteとは？
　当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。
イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。 (リンク »)

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◆課題の背景 婚姻数と婚姻率の低下
　オオタケ氏は婚姻数や出生数の減少についてコロナ禍の人との出会い以外にも「収入」が理由で結婚や子どもを持つことを躊躇う人がいると指摘しています。厚生労働省が最新で掲載している「令和3年人口動態統計」によると同年の婚姻数は50万1138組で、前年の52万5507組に対して約2万4000組減少しておりこれは戦後最少の数値であるとしています。また婚姻率(人口千対)も前年の4.3から4.1に減少しており、この2年間だけを見るとコロナ禍の影響と推測できますが、実は2019年よりも前から婚姻数は減少傾向が続いています。
「令和3年人口動態統計(PDF)」 (リンク »)

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　　　　　　　　　　　【婚姻数のグラフ(令和3年人口動態統計をもとにPolimiiが作成】


◆内閣府の調査で見える「世帯所得500万円の壁」
　内閣府が令和4年2月に発表した「日本経済2021−2022」によると、25歳から34歳までの世帯類(単身・夫婦のみ・夫婦と子ども)をそれぞれ所得毎に分けて見ると「世帯所得500万円未満の世帯では子どもを持つ割合が大きく低下している」ということが分かり、結婚や子育てを控える層の世帯所得の増加が重要であると纏めています。
また「夫婦と子どもからなる世帯」を2014年と2019年で比較して見ると、近年は世帯所得800万円以上の世帯が増加してきている一方で、世帯所得500万円未満の世帯が大幅に減少しています。
さらに「単身世帯」では2019年中央値が360万円であるため結婚をして子どもを持つとなると共働きが前提となります。片方が出産のために仕事ができない期間が生じた場合を考えると、婚姻数増加のために賃金上昇は有効な手段だと考えることができます。
「日本経済2021−2022(PDF)」 (リンク »)

◆Surfvoteで選べる選択肢 「所得が低くても子どもは持てるのか？」
　このような世帯所得500万円未満の壁を踏まえ、子どもを持つことに収入は必要かをユーザーに問います。
〈選択肢〉
・子どもを持つことについて、収入は条件ではない
・世帯年収 500万円未満でも子どもを持つ
・世帯年収 500万円以上あれば子どもを持つ
・世帯年収の条件は500万円より大きい（例えば1000万円など）
・その他
・わからない
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◆今回ご協力いただいたオーサー オオタケユウスケ氏
埼玉県所沢市生まれ、埼玉県飯能市在住。大学・大学院でローカルジャーナリズムを学んだのち、広告代理店、映画イベント会社を経て、2022年3月より地域留学でのプロジェクト学習をコンセプトにした市民大学「さとのば大学」の広報や授業運営を担う。また、2018年より地元・西埼玉の編集プロジェクト「西埼玉暮らしの学校」を主宰。2020年6月より所沢市にて週末限定の古書店「サタデーブックス」を運営。2022年9月より飯能市のまちづくり会社Akinaiに参画し、商店街空き店舗のリノベーション等に携わる。マイテーマは「ローカルな文化スポットと公共圏」。

◆Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住みやすい街づくりへの人々の参加を促進します。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 (リンク »)
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)