本オプションは、年末調整業務をクラウド上で行えます。
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▲年末調整の負担を軽減
【給与担当者のメリット】
用紙の配付と回収がなくなり、必要な情報をデータで処理できる。
【従業員のメリット】
入力事項がわかりやすく、入力漏れや入力ミスを削減できる。
給与担当者は、年末調整の申告内容をデータで回収し、給与計算ソフトへ取り込んで処理できます。従業員は、Web画面に表示された項目を順番に入力していくことで、迷うことなく年末調整を提出できます。必要な書類は画像でアップロードが可能です。また「Web給金帳Cloud」では、給与計算ソフトで作成した源泉徴収票を、クラウド上で配付できます。※1
※1 一部の給与計算ソフトでは、源泉徴収票の配付に対応していません。
《開発の背景》
手間のかかる年末調整は、給与担当者と従業員の双方に負担となる業務です。紙で行っている年末調整も、給与明細と同じようにペーパーレス化したいというユーザーからの声が増えています。今回、そのような声にお応えし、「Web給金帳Cloud」で年末調整オプションを提供することになりました。
インターコムは、今後も「Web給金帳Cloud」の機能強化を図り、総務人事部門の働き方改革を推進します。
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■「Web給金帳Cloud」について
「Web給金帳Cloud」(読み:ウェブキュウキンチョウクラウド)は、給与明細書をはじめ、賞与明細書や源泉徴収票などの明細書の電子化はもちろん、あらゆるオフィス文書を対象の従業員へ自動配付できるクラウドサービスです。ペーパーレス化によるコスト削減はもちろん、給与担当者にかかる毎月の負担を大幅に削減します。従業員はパソコン・スマートフォンから明細を閲覧できるようになり、時間や場所にとらわれない働き方の推進に寄与します。
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■関連URL
▼「Web給金帳Cloud」Webサイト
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▼ニュースリリース・お知らせ
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▼画像データ
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■提供開始日
2023年8月予定
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■主なラインアップと価格
【Web給金帳Cloud 月額パック】:1人あたり単価130円(税抜) ※契約人数100名の場合
【年末調整オプション 月額パック】:1人あたり単価50円(税抜)
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■主な動作環境
《給与担当者側(年末調整を配付・回収する環境)》
【OS】
Windows 11 / 10
【Webブラウザー】
Microsoft Edge / Google Chrome / Firefox
《従業員側(年末調整を入力・提出する環境)》
【OS】
◎パソコン
・Windows 11 / 10
・macOS 13 / 12 / 11 / 10.15 / 10.14 / 10.13 / 10.12
・OS X v10.11 / v10.10 / v10.9
◎スマートフォン・タブレット
・iOS 16~8
・iPadOS 16~13
・Android 13~5
【Webブラウザー】
・Microsoft Edge(Windows)
・Google Chrome(Windows、Android)
・Firefox(Windows)
・Safari(Mac、iOS、iPadOS)
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■販売目標
100社(提供開始後1年)
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■株式会社インターコムの会社概要
設立:1982年6月8日
代表取締役会長 CEO:高橋 啓介
代表取締役社長 COO:須藤 美奈子
資本金:8,400万円
本社所在地:〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
TEL:03-4212-2771(代表)
URL: (リンク »)
事業内容:1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと~く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。
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■商品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 プロダクト営業部 B2Eセールスグループ
TEL:03-6386-8797
問い合わせフォーム: (リンク »)
■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 塩原(しおはら)/澤田(さわだ)
TEL:03-4212-2779
問い合わせフォーム: (リンク »)
※株式会社インターコム、interCOM、Biware、EasyExchange、Final Document、Hasso、RemoteOperator、Web給金帳は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
以上
このプレスリリースの付帯情報
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。