Sansan「ビジネスパーソンの契約リテラシーに関する実態調査」

Sansan株式会社

From: PR TIMES

2023-03-23 11:00

~契約書の内容を全て確認している人は4割にとどまり、法務部門へ依存している実態が明らかに~

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、契約DXサービス「Contract One」が、法務以外の職種で契約締結業務(※1)に関わる900名のビジネスパーソンを対象に「契約リテラシーに関する実態調査」を実施したことを発表します。

調査の結果、法務以外の職種の契約に関するリテラシーは高くなく、多くの人が法務部門へ依存している実態が明らかになりました。その一方で、半数近くが過去の契約書を営業活動や商談準備に活用しており、契約書は法務以外の職種・部門においても重要な資産であることがうかがえる結果となりました。

今回の調査では、大企業(従業員1000名以上)、中堅企業(従業員100名以上~1000名未満)、中小企業(従業員100名未満)といった企業規模による傾向も分析しています。



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■調査結果サマリ


自分が締結に関わる契約書について、全ての内容を確認している人は4割にとどまる。企業規模が大きいほど、内容の確認が法務任せの傾向がある
契約内容の詳細については、「社会情勢・為替・法改正によるリスクに関わる条項」「自動更新」「自社に不利な条項」の有無について把握していない人が多い
過去の契約書を参照する理由の上位は「過去と類似する契約の締結」「営業活動や商談準備」。半数近くが過去の契約書を営業活動や商談準備に活用している



■調査の背景
契約締結業務は法務や管理部門だけではなく、様々な部門・職種が携わる業務です。法改正、資材の高騰、為替や社会情勢の激しい変化などに起因した取引リスクが高まる中、職種を問わず契約に関する知識やリスク意識は重要なものとなっています。

また、グローバルにおける知的財産の競争激化や輸出規制への対応、新規事業における法規制対応の重要度の高まりなどを背景に、法務部門には以前よりも高度なレベルでの企業経営への貢献が求められており、契約書のチェック業務を事業部門に移管するなどの業務改革が必要となっています。

このような状況下で法務以外のビジネスパーソンが契約業務にどのように向き合っているのか、対応状況や課題を明らかにするため「ビジネスパーソンの契約リテラシーに関する実態調査」を実施しました。

■調査の結果


自分が締結に関わる契約書について、全ての内容を確認している人は4割にとどまる。企業規模が大きいほど、内容の確認が法務任せの傾向がある


法務以外の職種で契約締結業務に関わる900名のビジネスパーソンのうち、契約書の内容を「すべて自分で確認している」と答えたのは42.3%でした。企業規模別に見ると、「すべて自分で確認している」のは大企業では31.7%、中堅企業は33%、中小企業は62.3%という結果となり、企業規模が大きくなるほど内容の確認が法務任せという傾向がありました。
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契約書の確認を法務に任せている理由の上位は「法務担当に任せるほうが効率がよい」「自分では理解できない内容のため」


前問で契約書の内容確認を「法務担当に任せている」と答えた462名にその理由をたずねたところ、第1位は「法務担当のレビューが必要なプロセスなので最初から法務に任せる方が効率がよい」(43.9%)、第2位は「自分では理解できない内容のため」(40.7%)となりました。この結果からは、契約書の確認作業が法務担当に集中してしまい業務負荷になっている可能性がうかがえます。
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契約書の内容を自分で確認していても、約半数は内容について「理解していない点」がある


契約書の内容について全部または一部を「自分で確認している」と答えた725名に、契約書の内容をどの程度理解しているかたずねたところ、「一部理解していない点がある」が46.6%、「ほとんど理解していない」が3.7%となりました。契約書を自分で確認していても、その約半数は内容について理解していない点があることが分かりました。
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理解していない点があるにもかかわらず、約4割が自分で調べず法務任せにしている。企業規模が大きいほど、自分で調べず法務任せの人が多い傾向


契約書の内容で理解できていない箇所の対処方法については、38.9%が「自分で調べずに法務担当に任せている」と回答しました。企業規模別に見ると、中小企業では28.2%だったのに対し大企業は46.8%と、企業規模が大きいほど自分で調べずに法務に任せてしまっている実態が分かりました。


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契約内容の詳細については、「社会情勢・為替・法改正によるリスクに関わる条項」「自動更新」「自社に不利な条項」の有無について把握していない人が多い


自身が関わった契約内容の詳細をどの程度把握しているかたずねたところ、「把握していないもの」の上位は第1位「社会情勢・為替・法改正によるリスクに関わる条項の有無」(26.4%)、第2位「自動更新の有無」(18.1%)、第3位「自社に不利な条項の有無」(17.9%)となりました。
昨今、ガバナンスやリスク管理の重要度が高まっている社会情勢ながら、取引リスクへの関心やリテラシーは高くないという課題がうかがえる結果となりました。
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法務以外の職種でも業務の中で過去の契約書を参照する機会は多い


業務の中で過去の契約書を参照する機会については、「よくある」が22.2%、「時々ある」が43.9%となりました。法務以外の職種でも6割以上が、過去の契約書を参照する機会が一定あることが分かりました。
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過去の契約書を参照する理由の上位は「過去と類似する契約の締結」「営業活動や商談準備」。半数近くが過去の契約書を営業活動や商談準備に活用している


過去の契約書を参照する理由の上位は、第1位「過去と類似する契約を締結するため」(67.2%)、第2位「営業活動や商談準備のため」(45.2%)でした。半数近くが過去の契約書を営業活動や商談準備に活用しており、契約書は法務以外の職種・部門においても重要な資産であることがうかがえます。
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■Sansan株式会社 Contract One Unit ゼネラルマネジャー 西村 仁のコメント
契約締結は法務だけでは完結せず、営業や購買など様々な職種が携わる業務です。しかし現場においては、契約内容の精査やリスク条項の確認など重要な部分が法務任せになっており、ビジネスパーソン全般の契約に関するリテラシーは高くないことが今回の調査で明らかになりました。

グローバルにおける知的財産の競争激化や、新規事業における法規制対応の重要度の高まりなどを背景に、企業の法務部門には以前よりも高度なレベルの企業経営への貢献が求められています。アメリカでは、法務部門がより効果的に企業経営に貢献できるようにする「リーガルオペレーションズ」という取り組みが浸透しており、日本でも注目され始めています。

そのような体制を実現するにはビジネス部門と法務が一体となった取り組みが求められますが、法務以外の職種の契約リテラシーが低いことにより、法務部門がそのサポートに多大な時間を要し、本来担うべき「経営への貢献」に向き合えなくなってしまいます。

前述のような昨今のビジネス環境においては、法務以外の職種でも契約に関する知見を持つことは重要であり、ビジネスパーソンの契約リテラシー向上は大きな課題と感じています。

その一方で、過去の契約書を営業活動や商談準備に活用している人は半数近くにのぼり、契約情報をビジネスにおける資産として活用できる可能性を感じました。

当社の契約DXサービス「Contract One」では、契約情報を網羅的にデータ化し一元管理できる「契約データベース」が構築できます。契約情報を部門を超えて共有し、自社の取引を見える化することで、取引条件の見直しや取引先への提案シナリオの立案など攻めと守りの両面でビジネスを強くすることが可能となります。

今回の調査結果から、契約情報を全社員で共有し活用するニーズは高いと感じており、「Contract One」の提供を通じて契約DXを実現し、企業のビジネスの強化をサポートしたいと考えています。

Contract Oneの詳細については、ウェブサイトをご覧ください。 (リンク »)

■調査概要
調査名:ビジネスパーソンの契約リテラシーに関する実態調査
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:全国
調査対象:法務以外の職種で契約締結業務に関わるビジネスパーソン900名
調査期間:2023年3月3日~3月6日
調査企画:Sansan株式会社
補 足:本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100%にならない場合があります。

※1:契約締結業務とは、顧客とのやりとり、契約書の作成、締結のやりとり、法務部門レビューの依頼など契約締結に関する一連のプロセスを指します。

(以上)

■契約データベースが、ビジネスを強くする「Contract One」
Contract Oneは、Sansan株式会社が提供する契約DXサービスです。過去に取り交わした契約書とこれから取り交わす契約書を正確にデータ化して、データベースを構築。契約情報をビジネスにおける資産として、法務部門に限らず全社員で活用できる環境を作り、さまざまな部門の課題解決を後押しします。部門や拠点を問わず契約データベースを活用することで、社内のあらゆる取引を見える化し、リスクマネジメントの強化や取引条件の最適化などを推進します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約DXサービス「Contract One」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL: (リンク »)
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金:65億11百万円(2022年11月30日時点)
事業内容:働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan (リンク »)
Eight (リンク »)
Bill One (リンク »)
Contract One (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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