【自治体向け資料提供】LINE公式アカウント活用キャンペーンのポイント

株式会社PKBソリューション

From: PR TIMES

2023-03-29 12:16

友だち数・告知効果アップ!LINE上でスタンプラリーやクーポン配布を実施し、データ活用も

株式会社PKBソリューション(本社:滋賀県野洲市、代表取締役:山本浩史)は、自治体や広告代理店の営業担当者を対象に「【導入事例付き】自治体のLINE公式アカウント運用をもっと効果的に!『LINE活用キャンペーン』」を無料提供いたします。

行政や自治体と住民を繋ぐ手段として利用が広がっている『LINE公式アカウント』を活用したキャンペーンについて、実施のメリットや、観光・子育て支援などのシーンに合わせた効果的な施策などを解説しています。
併せて、キャンペーンで起こってしまいがちな「参加者集め」や「ブロックされる」といった課題を解決に導くポイントについてもご紹介します。



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資料概要

昨今の自治体におけるLINE公式アカウントは、各地域のイベントや防犯・防災、ゴミ出しといった地域情報の発信、子育て支援などのコミュニケーションツールとして活用されています。そうした自治体のLINE公式アカウントを使って、認知度アップや友だち数増加を狙ったデジタルキャンペーンの実施需要が高まっています。

一方で、せっかくキャンペーンを実施しても「一過性で終わってしまった」「終了後にブロックされてしまった」など、その後の運用に繋がらないケースも多く見受けられます。

そこで、自治体へのシステム提供実績も豊富な当社が、実際の導入事例を交えて、キャンペーンの効果的な運用方法をまとめた資料を作成しました。

LINE上でスタンプラリーやクーポンなど多様なキャンペーンを実施、見込み客を管理することができるサービス『L-Collect(エルコレクト)』を使い、課題を解消して自治体のLINE公式アカウントを最大限活用できる方法についてご紹介します。
自社導入はもちろん、クライアントへのご提案や企画の立案にぜひお役立てください。


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●資料のご請求・お問い合わせ
資料をご希望の方は、下記お問い合わせフォームより「自治体向けLINE活用キャンペーン資料送付希望」と記載してお申し込みいただくか、お電話にてお問合せください。

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TEL:03-5577-7888(平日9:00~18:00/土日、休日は除く)
※フォームからのお申し込みの場合は、2営業日以内に担当者よりメールにて送付させていただきます。(土日祝除く)
※お申込み頂いた方には、モバイルプロモーションの企画のヒントや最新事例がわかる「PKBメールマガジン」を月1程度でお送りします。



LINE上のキャンペーンで見込み客をかんたん管理『L-Collect』


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『L-Collect』は、LINEを通してスタンプラリーやクーポン抽選キャンペーンなどの多様なキャンペーンを実施でき、収集したデータを管理・アプローチできるサービスです。

複数のキャンペーンを実施した場合も、1つの管理画面でデータの蓄積・管理ができ、参加者の動向やリピート率などを分析してマーケティングデータとして活用することができます。
さらに、LINE公式アカウントと連携して、LINEの友だち獲得施策の実施や、分析データを活用したセグメント配信も可能です。

●『L-Collect』サービスサイト
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当社について

当社・PKBソリューションは、全国の自治体や企業より月間150~200件、年間2000件以上の相談を受けるモバイルプロモーションサービスのリーディングカンパニーです。

創業以来、各種自治体・メーカー・商業施設に対してサービス提供をしている総合マーケティング企業で、長年にわたって蓄積したノウハウや実績を基に、スマートフォンを活用したキャンペーンのサポートを行っています。

ISMS・プライバシーマークの認証を取得した情報セキュリティ体制で、プロモーションの企画・提案から設計、システム開発・構築、運用~分析までトータルで支援いたします。

企業名 :株式会社PKBソリューション
代表者 :代表取締役 山本 浩史
所在地 :滋賀県野洲市小篠原1115番地の5
設立 : 2008年7月1日
URL : (リンク »)

※プライバシーマーク使用許諾認定 認定番号 第17002416号
※情報セキュリティマネジメントシステム 認証番号 MSA-IS-429
JIS Q27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)

※3年連続で、モバイルプロモーション3冠を達成
・モバイルプロモーションで選びたい企業 No.1
・回遊対策で選びたいスタンプラリーシステム No.1
・営業担当者が選ぶモバイル抽選キャンペーン No.1


※2023年1月期_ブランドのイメージ調査(調査 1、2、3)
調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
調査期間:2022年11月16日~2023年1月23日(※調査1、2):2022年11月14日~2023年1月23日(※調査3)
n数:136(※調査1)、150(※調査2)、116(※調査3)/調査方法:Webアンケート
調査対象者: (リンク »)
備考:本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合 2 位との差は 5%以上。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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