「脱炭素DXカンパニー」および「脱炭素DX研究所」を設立

～環境への影響に配慮した商品・サービスの開発・運用・マーケティングを支援～

デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進する株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締
役社長：高野 明彦、以下「メンバーズ」）は、企業の脱炭素DX（※1）支援を専門とする社内カンパニー「脱
炭素DXカンパニー」および、脱炭素DX事例創出の推進を目的とした先進事例研究・情報発信を行う「脱炭素DX
研究所」を2023年4月1日に設立・開設しました。



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新カンパニーおよび研究所設立の背景


これまでの企業活動において、石油や石炭などの炭素系エネルギーを生産・流通過程で使用し、大量消費を促進する経営・事業モデルは、二酸化炭素の大量排出につながっていると考えられます。ゆえに脱炭素経営は気候変動問題の解決に向けた世界的な潮流であり、企業は大きな変革を余儀なくされています。また脱炭素経営においては、単なる脱炭素化のみならず環境負荷や労働負荷などを算定・評価（ライフ・サイクル・アセスメント、以下LCA）（※2）をおこなった商品やサービス設計に加え、その運用も必要になり、企業には従来の売り上げや利益だけでなく環境指標などを重視したESG経営が求められています。企業の脱炭素DXを推進するメンバーズは、VISION2030において「日本中のクリエイターの力で、気候変動、人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」ことを掲げ、顧客とともに気候変動問題をビジネスで解決することを目指しています。これらの取り組みをさらに加速させるため、この度、脱炭素社会実現に向けた専門組織「脱炭素DXカンパニー」および「脱炭素DX研究所」を立ち上げ、顧客とともに本格的に脱炭素時代の経営および脱炭素DXの推進に取り組みます。＜脱炭素DXカンパニーについて＞
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「脱炭素DXカンパニー」の事業内容ならびに特徴

「脱炭素DX」人材の提供
　デジタルスキルと炭素リテラシーを兼ね備えた人材を企業に派遣。計測、分析、戦略立案、商品・サービス開発、運用支援LCAを基にしたサービス・デザインチームの提供
　LCAを基にデザイン思考の手法を活用した、スコープ3（※3）を含めた低炭素商品・サービスの開発、運用支援「脱炭素DX」マーケティング
　脱炭素を前提に作られた商品やサービスを生活者の共感を生み出しながら市場へ送り、社会的価値と企業の売上向上を両立させるマーケティングの支援「脱炭素DX」人材育成
　脱炭素DX推進のための基礎的な知識の習得や、メンバーズが社員向けに実施している「Circularity DECK（サーキュラリティデッキ）」（※4）等を活用した「脱炭素×デジタル」スキル研修の提供LCA算定支援
　製品やサービスのライフサイクルでのCO2排出量等のLCA算定ロジックの作成支援、LCAに関する技術相談、算定方法についてのご質問・相談対応●
「脱炭素DXカンパニー」概要


[表: (リンク ») ]




＜脱炭素DX研究所について＞
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「脱炭素DX研究所」の活動概要ならびに特徴

「脱炭素DX研究所」では、脱炭素ビジネスにおけるDXをテーマに、Climate Tech、LCA、スコープ3、脱炭素DX推進事例、カーボン・プライシング、脱炭素に関する規制や条例、米欧企業の取り組み事例などをパートナー企業と協力し、調査、取材、公開していきます。特にスコープ3におけるアクションは先行している米欧の事例を参考事例としながら、国内の取り組みを加速させるべく情報提供していきます。情報発信メディア、出版書籍
・企業のビジネスモデル変革と生活者のライフスタイル変革を促すコンテンツをお届けするメンバーズ公式note「Members＋ 脱炭素DXレポート
」 (リンク ») ・ビジネスパーソン向けに気候危機を様々なクリエイティブなアイデアで解決するためのコラボレーションWebメディア「Climate Creative 創造力で、気候危機に立ち向かう。
」　 (リンク ») ・企業がDXを通じて持続可能なビジネス成長と脱炭素社会創造を同時に実現する「脱炭素DX」をテーマに、事例やどのように取り組むべきかをまとめた書籍「脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために
」（著：株式会社メンバーズ ゼロカーボンマーケティング研究会）　 (リンク ») ※1 脱炭素DX 企業がDXを通じて持続可能なビジネス成長と脱炭素社会創造を同時に実現すること (リンク ») ※2 原料となる資源の採取や素材製造、部品製造、製品製造、流通、使用、廃棄に至る製品のライフサイクル全体を通じた、投入資源・エネルギー、排出する環境負荷物質およびそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法（一般社団法人サステナブル経営推進機構資料より抜粋）※3 企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量（製造、輸送、出張、通勤等）のこと。企業自らの直接排出（スコープ1）、他社から供給された電気・熱等の使用に伴う間接排出（スコープ2）、自社の事業活動に関連する事業者の排出や製品使用者の間接的排出（スコープ3）。近年、世界ではカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）をはじめ、スコープ3の管理、対外的に開示する動き、規制が強まってきている。※4 『Circularity DECK（サーキュラリティデッキ）」は、サーキュラーエコノミーの原則を理解し、企業内での共通理解や言語化、サーキュラーエコノミーに向けた新しいアイデアや取り組むべきアクションを特定するフレームワークをカードデッキにしたもの。 (リンク »)

●株式会社メンバーズ

所在地：東京都中央区晴海1丁目8番10号晴海アイランド　トリトンスクエアオフィスタワーX 37階（受付35階）代表者：代表取締役社長　高野 明彦資本金：1,016百万円（2022年12月末時点）URL： (リンク ») ： (リンク ») ： (リンク »)

【本リリース・サービスに関するお問い合わせ】
●株式会社メンバーズ 脱炭素DXカンパニー

担当 倉地
mail: ddx@members.co.jp

●株式会社メンバーズ 脱炭素DX研究所

担当 我有
mail: ddx_research@members.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)