第2回『e-Discovery 国際訴訟対策支援セミナー』

2006年05月19日

開催場所: 東京

開催日:  2006年5月26日

申込締切日: 2006年5月25日

海外での訴訟時には、書面による提出だけでなく、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータの情報開示を要求されることがあります。
 
デジタルデータから訴訟時に提出する資料を作成し、情報開示するためには、非常に高い技術と知識が必要です。もし、デジタルデータの開示が不適切であった場合、企業にとってそのことが直接大きな被害につながります。

デジタルデータには非常に膨大な情報が含まれており、場合によっては提出したデータに、訴訟に直接関係ないが不利になるような情報が含まれている場合もあります。また、不適切な情報開示は「証拠作成能力がない」とみなされるだけではなく、意図的な隠蔽工作が行われたとみなされる危険性もあります。
その結果、関係者の全てのコンピュータやメディアをそのまま提出するよう要求され
訴訟に直接関係ない知的財産のような重要機密事項流出の恐れもあります。

本セミナーでは海外での訴訟例を交えながら、デジタルデータの情報開示を行う際の問題点や注意すべき点など、コンピュータフォレンジック技術を用いた情報開示の重要性・必要性をご説明し、海外での訴訟対策支援ソリューションについてご提案いたします。

<第1部>「e-Discoveryとは」
海外での訴訟時におけるデジタル・データの情報開示について、コンピュータ・フォレンジック技術を用いた情報開示の重要性や必要性、ならびに問題点や注意点を、訴訟例を交えながら説明。
 
<第2部>「CASE シュミレーション」
実際の訴訟に基づいて作成したシュミレーションを実施

<第3部>「UBICが提供するSolution」
UBICが「e-Discovery」に関して提供するサポート内容を説明。

【会場】 UBICセミナールーム
【日時】 5月26日 受付14:00 開始15:00-17:00
【費用】 無料
【詳細・申込み】  (リンク »)

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