日本においても2008年以降の決算に対して、米国同様に内部統制対応に対する対応が求められることになります。 対象となるのは、上場企業約4,000社とその連結対象子会社約5万社および未上場で資本金5億円以上、負債200億円以上の大企業となります。 日本版SOX法は、米国SOX法をベースに規定されていますが異なるところもありその要素に「ITへの対応」が追加されています。当然のことながら、IT担当者に対する内部統制対応活動への参画、対応が求められることになります。しかしながら、最近の調査データによると内部統制を認識しているIT担当者は2割程度であり意識の低さが問題として指摘されています。
その中でＩＴ担当者を集い今後の対策等を話し合うセミナーを開催。
一見難解そうに思われていますが内部統制対応におけるIT活用のポイントは明確であり、現時点で理解しておくメリットは高いと言えます。 また、今後この知識や経験に対する評価も高くなることが予想されスキルとして身につけておくことはキャリアアップにも有効な情報としてセミナー講演の一部を公開しております。 是非、ご参考にしてみてください。
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