「購買時における各種認証制度の有効性調査」概要報告サマリーを公表

日本能率協会総合研究所 2004年11月08日

企業内の購買担当者へのアンケート結果から

株式会社日本能率協会総合研究所(代表取締役社長:榮 武男 本社:東京都港区)の運営する情報提供サービス機関マーケティング・データ・バンクでは、このたびビジネスマンを対象とした調査モニターシステム(J-ビジネスパーソンリサーチシステム)のモニターのうち、従業員300名以上の企業に勤める男女で、携帯電話・パソコン・文房具などの備品や人材派遣の導入・購買に関与している方を対象に「購買時における各種認証制度の有効性調査」を実施いたしました。

■個人情報保護関連五法案が2005年4月から全面施行されるにあたり、企業は情報セキュリティに対する体制構築が求められています。施行に合わせて、個人情報に対する人々の意識が更に高まることにより、企業は個人情報を適切に管理していることを明確にアピールする必要性も出てくることが予想されます。
本調査では、購買時における各種認証制度の有効性に関する基礎資料を目的とした自主企画調査として、
①プライバシーマーク認証制度/ISMS認証制度/ISO9001/ISO14001/個人情報保護法の理解度
②ベンダーを選定するにあたってどのような点を重視するのか
③各種認証制度とベンダー選定における関連性
等の項目について調査を行いました。
その結果、下記のような実態が明らかになりましたので、ご報告いたします。

■調査サマリー
<各種認証制度の理解度>
購買担当者における個人情報保護法・ISO9001、14001の理解は進んでいるプライバシーマーク認証制度、ISMS認証制度の理解度は比較的低い
携帯(PHS)・パソコン・オフィス用品通信販売・人材派遣の購入に関与している方の「個人情報保護法」の理解度は7割以上でした。2005年4月からの全面施行にあわせて、今後理解度はさらに高まっていくことが予期されます。
ISO9001認証制度の理解者はいずれの分野においても7割以上であり、ISO14001認証制度では65%以上でした。
「プライバシーマーク認証制度」の理解度は4割を超える程度であり、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証制度の理解度は3割程度でした。

<認証制度の重視度/現状>
購買担当者の事業者選定において「各種認証制度を取得していること」の影響度はまだ低い 
各種認証制度については、すべての分野で重視度が2割以下であり、事業者選定にあたって各種認証制度を取得していることは現時点ではあまり重視されていませんでした。

<認証制度の重視度/今後>
購買分野のうち、携帯電話 ・ パソコン選定者において、「プライバシーマーク 認証 ・ ISMS認証を取得していること」を重視する傾向が強い
<携帯電話><パソコン>で選定に関与している方では、「プライバシーマーク認証制度」「ISMS認証制度」を「重視する」「まあ重視する」と回答された方を合わせると共に6割を超えたことから、今後の取引において認証制度を取得していることは、他ベンダーと比較される際に効果があると考えられます。

■詳細なレポート
(リンク »)

■本件に関するお問合せ先
株)日本能率協会総合研究所
マーケティングデータバンク
マーケティングリサーチ部 甲良
電話 :03-6212-9135
メール:yuji_kora@jmar.co.jp

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