「政治に関する意識調査」

株式会社マクロミル 2005年08月15日

総選挙の評価基準として「郵政民営化に重点を置いて投票する」人は24% 郵政民営化をすべき理由として「政治家の利権をなくすことができる」60%

ネットリサーチの株式会社マクロミル(本社:東京都港区、社長:杉本哲哉)は、小泉首相による衆議院解散を受けて「政治に関する意識調査」を実施いたしました。

調査手法はインターネットリサーチ。調査期間2005年8月11日~8月13日、調査対象はマクロミルモニタ、全国の20才以上の男女。調査依頼配信数は2106サンプル、そのうち997サンプル回収いたしました。(回収率47.3%)

【主な調査結果】
■小泉首相の衆議院の解散を「評価できる」46%、「評価できない」37%
■衆議院解散を評価する理由は
「郵政民営化について国民に是非を問ういい機会だから」64%
「小泉首相の一貫した政治改革の態度に賛同できるから」56%
■衆議院解散を評価できない理由は、
「郵政民営化以外に国会でもっと議論しなくてはならないことがたくさんあるから」71%
「小泉首相の個人的信念による解散だから」58%
■総選挙に投票する評価基準として「郵政民営化に重点を置いて投票する」人は24%
■政権与党に期待することは「年金・福祉問題の検討・対策」71%、「景気回復」68%
■郵政民営化による国民のメリット、デメリットを
「知っている」23%、「何となく知っている」59%
■郵政民営化による国民のメリット、デメリット
「メリットの方が大きい」計65%、「デメリットの方が大きい」計23%
■郵政民営化による国民のメリット、デメリットについて国は情報公開を
「公開していない」20%、「どちらかといえば公開していない」51%
■郵政民営化について「先日の参議院本会議で可決すべきだった」37%、
「郵政民営化すべきだが、現段階ではない」37%
■郵政民営化をすべきと思う理由は「政治家の利権をなくすことができるから」60%
「郵政のファミリー企業や特殊法人を少なくすることができる」55%
■郵政民営化すべきではないと思う理由は
「過疎地域などで郵便局がなくなったり、料金が高くなったりするかもしれないから」84%

調査内容の詳細については下記リンクをご参照ください。

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