2006年第2四半期業績発表 エリクソン、新規ビジネスを確実に支える強力な展開を発表

エリクソン・ジャパン株式会社

2006-07-25 11:00

*本件は、2006年7月21日に欧州で発表されたプレス・リリースの要約です。

*()内の数字は、前年同期の値です。
・当四半期の総売上は442億SEK (384億)。本年度前半で833億SEK (699億)
・当四半期の営業利益は83億SEK (83億)。本年度前半で149億SEK (149億)
・当四半期の営業利益率は18.7%。マルコーニ社 (Marconi) の無形固定資産償却を除いた場合は19.6%
・当四半期の純利益は57億SEK (58億)。本年度前半で103億SEK (105億)1)
・当四半期の1株当りの利益は0.36SEK (0.37)。本年度前半で0.65SEK (0.66)1)

代表取締役CEO カール-ヘンリック・スヴァンベリ(Carl-Henric Svanberg)のコメント
エリクソンの代表取締役CEOであるカール-ヘンリック・スヴァンベリ(Carl-Henric Svanberg)は、「常に変化を続けるこの業界の状況において、エリクソンは規模、テクノロジ上のリーダーシップ、およびグローバル・プレゼンスを活用して、移動体システムとサービスの両分野における主導的立場を向上させてきました。弊社は現在ビジネス面で大きくはずみがついているのに加え、当四半期、重要な契約を数多く締結しました。マルコーニ社の資産を礎として、エリクソンは現在次世代の集約ネットワークにおける主導的立場を確立しつつあります」と述べています。

「業界で現在進められている統合は、R&D、マーケティング、および供給の臨界量に対するニーズによって推し進められているものであり、自然な流れです。マーケット・リーダとして、有機的成長と追加買収に基づく弊社の戦略は、変わることはありません。スケール・メリットと、イノベーションと運用上の優秀性にフォーカスした組織により、弊社は、市場シェアを獲得し続ける好位置にいます。長期的成長と短期的収益間で健全なバランスを取ることが、成功の鍵となるでしょう。

北米、アジア、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ、中東、およびアフリカの国々が主導する3G/HSPAは今後も展開を続けるでしょう。HSPAの機能により、インターネットをモバイルへと移行させることが可能になり、ユーザは高速データ・サービスを快適に使用することができます。またこれにより、限られた固定通信しか存在しない国のユーザにも大きなチャンスが開かれることになります。

今や電気通信は、経済および社会を進歩させるための重要な要因です。携帯電話加入数は現在、世界中で約25億人に達しています。業界中でコスト削減に強い関心が高まっているため、今後も普及率を更に増加させるチャンスがあります。圧倒的大多数のユーザはGSMテクノロジを使用しています。GSMテクノロジはスケール・メリットによる優れた経済性により、「全ての人のための通信(Communication for all)」というエリクソンのビジョンの実現に、大きく貢献するでしょう」と、カール-ヘンリック・スヴァンベリは締めくくっています。

財務上の主要点
損益計算書およびキャッシュフロー

単位: 10億SEK (スウェーデンクローネ)
*1SEK=15.92円(7/24) 第2四半期 第1四半期 半期
2006年 2005年 増減 2006年 増減 2006年 2005年 増減
純売上高 44.2 38.4 15% 39.2 13% 83.3 69.9 19%
粗利益率 42.0% 45.9% - 43.3% - 42.6% 47.1% -
営業利益 8.3 8.3 -1% 6.6 25% 14.9 14.9 0%
営業利益率 18.7% 21.6% - 16.9% - 17.9% 21.0% -
財務調整後利益 8.3 8.5 -2% 6.7 24% 5.0 6.7 -2%
純利益 1) 5.7 5.8 -2% 4.6 256% 10.3 4.6 -2%
財務投資活動前のキャッシュフロー -2.0 5.4 - -16.1 - -18.0 -6.5 -
1株当たりの利益 1) 0.36 0.37 - 0.29 - 0.65 0.65 -

マルコーニ社の無形固定資産に対する売上高営業利益率修正 19.6% 21.6% - 17.9% - 18.8% 21.3% -
マルコーニ社の無形固定資産償却費を除く1株当り利益、 0.38 0.37 - 0.31 - 0.68 0.66 -
1) 親会社の株主に配当 (少数株主持分を除く)。

基本的に全ての分野で伸びを示し、特にサービス売上が堅調なことから、当四半期の売上高は前年同期比で15%の増加となりました。
当四半期の純利益は42.0% (45.9%) で、サービス売上の割合の増加と旧マルコーニ社との経営統合を反映しています。

営業利益率は、主として継続的なコスト合理化とソニー・エリクソンの好調な業績により、前四半期の16.9%から18.7% (21.6%) に増加しました。営業利益率は、マルコーニ社関連の無形固定資産の償却を除くと、19.6%になりました。営業利益は前年同期と変わらず83億SEK (83億) でした。

当四半期の財務上の純利益は0億 (2億)でした。

当四半期の純利益は57億SEK (58億) で、1株当り利益は0.36SEK (0.37) でした。

当四半期の財務投資活動前のキャッシュフローは-20億SEK (54億) でした。これは、主としてカスタマー・ファイナンシングの15億SEKの増加と、当四半期の後半で締結した複数の大規模契約に伴う売掛金の増加によるものです。


貸借対照表および他の業績指標

  6ヶ月 6ヶ月 年間
単位:10億SEK 2006年 2006年 2005年
純現金収入 27.9 33.7 50.6
利付き引当金および負債 21.6 32.7 30.9
売掛金回収存続販売日数 95 101 81
棚卸資産回転率 4.5 4.2 5.0
正味カスタマー・ファイナンシング 4.5 3.2 4.9
自己資本比率 53.9% 50.2% 49.0%


当四半期の純現金収入は58億SEK減少して279 (393)億SEKとなりました。これは未収金が増加したためと、4月に2005年分の配当72億SEKを支払ったためです。当四半期、96億SEKの社債貸し付けが満期となり、前払いしました。当四半期中、年金債務は11億SEK減少しました。主な原因は、スウェーデンの年金債務の割引率が3.5%から4.0%に変更されたためです。自己資本比率は、53.9% (44.9%) でした。

売掛金回収存続販売日数は95日で、前四半期から6日減少しました。当四半期の仕掛品を含む棚卸資産は4億SEK減少して231 (193) 億SEKとなり、棚卸資産回転率は、前四半期の4.2から4.5に向上しました。

当四半期の繰延税金資産は、3月31日の168億SEKから21億SEK減少し146億SEKとなりました。これには、資本損失の繰り越しの活用が反映されています。


市場と事業の主な動き

業界の長期的成長は堅調です。新しいテクノロジとサービスの多様化によって、世界中のネットワークのトラフィックは増加し続け、加速化が図られるでしょう。世界のモバイル加入数は、2007年に30億を超えると予想されます。GSM/WCDMA関連が世界中の全モバイル加入数の80%以上に相当し、加入数増加の大多数を占めています。新しくて優れた革新的なソリューションと、携帯電話端末の低価格化により、市場は拡大し続けると考えられます。

固定およびモバイル・ブロードバンドにより、IPTV、チャット、ゲーム、音楽サービスなど、豊富なコンテンツとインタラクティブ性を備えた新しいユーザ・アプリケーションが利用できるようになりました。IPTVは、トリプル・プレイが実現化された場合の集約ネットワークにおける新規トラフィックの主要要因になると期待されています。TVサービスは、オンデマンド・ビジネス、スポーツ、最新のニュースなどに気軽にアクセスしたいと望むユーザによって、移動体ネットワークでも堅調に増加すると予測されます。

WCDMA/HSPAネットワークは、ユーザに多様なサービスを提供する場合の主要コンポーネントです。現在エリクソンは世界中で展開中のHSPAネットワークを40以上提供しています。これらのネットワークの半分が商用に運営されています。WCDMA加入数は約1300万増加して、当四半期中に6800万を超えました。当四半期中に7つの新規WCDMAネットワークが商業運用を開始し、WCDMAネットワークの合計は100となりました。このうち、エリクソンは55のネットワークを提供しています。

事業者が運用コストの削減と、顧客とのやりとりやビジネス展開にかかる時間の短縮を図る場合の主要分野は、依然としてサービスです。弊社は早い段階から当該ビジネスに参入し、現在6500万人が加入するネットワークを管理して、明確なリーダシップを発揮しています。さらに、7億2500万人が加入するネットワークを24時間体制でサポートしています。スケール・メリットによる経済性と実績のある専門知識により、弊社はお客様に最高レベルの運用を提供することができます。また、お客様も少なからぬ金額を節約することができます。


地域毎の業績概要

西ヨーロッパ地域の売上は前年同期比で26%増加しました。これは主に好調なサービス売上とマルコーニ社の売上による増加です。移動体システムの売上は横ばいです。激しい料金の競合とローミング課金の低下によってトラフィックが増加しました。また事業者によるネットワーク拡張の必要性が高まると同時に、事業者の総所有コストの削減に関心がますます集まっています。

中央ヨーロッパ・東ヨーロッパ・中東・アフリカ地域では売上が前年同期比で24%増加しました。特にパキスタン、ロシア、サウジアラビア、南アフリカで活動水準が高くなりました。増加したのは主にGSMですが、3Gの売り上げが増加しており、本四半期中、当該地域でWCDMA/HSPAの契約を複数受理しました。

アジア太平洋地域の売上は前年同期比で55%増加しました。これは主に、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本での堅調な成長に牽引されたものです。本四半期中、中国の売り上げは前年比で大幅に増加しました。需要は安定しており、ロールアウト活動が行われています。契約は大規模ですが、既に完了しており、仕切りは四半期間で変動する傾向にあります。

北米地域の売上は前年比で42%減少しました。2005年の第2四半期に計画された後日納品に関連する追加の20億SEKのインボイス処理を調整した結果、売上の減少は17%となりました。現在進行中のHSPAの構築は、計画に従って継続されています。2Gの構築も継続されていますが、事業者は余分な在庫を削減を図っているため、弊社の短期的な売り上げに影響が出ています。近い将来予定されている様々な競売が現在市場に影響を与えていますが、新しいネットワーク・ロールアウトを刺激することになるでしょう。

中南米地域の売上は前年同期比で14%減少しました。例外的に強力なロールアウトを2年間行った後とあって、予想通り、事業者の投資額は減少しています。しかし、数多くの市場で、品質と有効範囲への投資に対するニーズが継続的にあります。3Gの計画が開始されましたが、CDMA事業者は並行してGSM/WCDMAへ変更する利点を詳細に調査しています。


加入者の増加

2006年前半のモバイル加入純増率は記録的なレベルを維持しており、新規加入者は2億人でした。期末における世界の加入者普及率は38%に達し、総数は25億加入に迫っており、そのうち20億加入がGSMです。全世界の加入数は2007年中に30億を超える見込です。


今後の展望
以下の見込みは全て米ドル単位で、対前年比の市場の伸びを示します。

世界の移動体ネットワークにおけるトラフィックは、新サービス導入と新規加入者によって引き続き増加が見込まれています。弊社では引き続き、2006年の全世界移動体システム市場は2005年に比べて若干の成長を示すものと考えています(米ドル単位)。

事業者向けサービス (Professional Services) 市場が順調に成長するという弊社の見方に変わりはありません。

弊社は、技術的なリーダーシップと世界市場でのプレゼンスによって、これらのビジネスチャンスを狙える好位置につけています。


セグメント毎の結果
システム

単位: 10億SEK 第1四半期 半期 半期
2006年 2005年 増減 2005年 増減 2006年 2005年 増減
純売上高 36.8 29.0 27% 43.0 -14% 78.3 65.1 20%
  移動体ネットワーク 26.7 23.5 14% 33.6 -20% 57.5 52.2 10%
  固定ネットワーク 2.9 1.0 174% 1.3 126% 5.4 2.2 147%
  事業者向けサービス 7.2 4.5 60% 8.1 -11% 15.4 10.7 43%
営業利益 6.0 6.2 - 9.4 - 13.0 14.4 -8
営業利益率 16% 21% - 22% - 17% 22% -

移動体ネットワークの売上高は前年同期比で7%増加しました。2005年第2四半期において計画された後日納品に関連する追加の20億SEKのインボイス処理を調整した結果、当四半期の移動体ネットワーク売上は15%増加しました。初期ネットワーク増強の割合が増加しましたが、これは市場における弊社の強力な立場を反映しています。


その他事業

単位: 10億SEK 第2四半期 第4四半期 半期
2006年 2005年 増減 2006年 増減 2006年 2005年 増減
純売上高 3.2 2.7 19% 2.7 18% 5.9 5.4 -
営業利益 0.2 -0.1 - 0.1 - 0.3 0.0 -
営業利益率 7% -4% - 2% - 5% -1% -

ケーブルおよびエリクソン・モバイル・プラットフォーム社 (Ericsson Mobile Platforms) は引き続き堅調な業績を示しています。パワー・モジュール社 (Power Modules) のリストラは想定通りの結果を収めています。以前発表しましたように、予想通りの決算となった防衛事業は、第3四半期が終了するまでにSaab株式会社に売却する予定です。
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