ロイター、次世代の金融取引サービスに関する新戦略を発表

ロイター・ジャパン株式会社 2004年11月24日

~ 債券、証券、外国為替取引向けの新しい電子取引機能 ~

ロイター(London: RTR、NASDAQ: RTRSY)はこのたび、同社の事業改革の中核となる金融取引サービス戦略を発表し、新たな電子取引機能の提供を開始します。この機能により、世界の金融機関は、自社の取引ネットワークをロイターの327,000台以上にものぼる金融情報端末上のコミュニティに一気に拡張できることになり、流動性を大幅に拡大することが可能になります。この新機能は、ロイターの主力金融情報端末「ロイター3000 Xtra」および「ロイター・トレーダー」シリーズの主要機能となります。

ロイターの最高経営責任者トム・グローサー (Tom Glocer) は、「資産クラス間にまたがる流動性資産を集約したいというニーズが銀行や金融機関から高まっており、当社とって大きなチャンスとなっています。当社の中立的なプラットフォームは、スケール性、オープン性、コミュニティ性を備えており、金融機関は、そのブランド力・商品力を活かして差別化を図り、競争力を維持しながら、低コストでその取引チャネルを拡大することができます。当社製品は、情報による意思決定支援のみならず、資産クラスにまたがる取引機能を提供することで、さらに高付加価値を提供できると確信しています」と述べています。

ロイターは、この新しい債券および証券取引機能により、世界の主要金融機関(ABNアムロ、バンク・オブ・アメリカ、ドイツ銀行、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、モルガン・スタンレー、ラボバンク、RBCキャピタル・マーケッツ、UBSなど、2005年にさらに増える予定。)から供給される、各種証券の取引可能な価格と、高度なアルゴリズムによるトレーディング・ストラテジーを提示します。今後、外国為替取引機能も追加される予定で、ロイターのグローバル外国為替ビジネスにおける優位性はさらに強化されます。

ヘッジファンド、機関投資家、事業法人などバイ・サイドの参加者は、共通フォーマット、ユーザ・インターフェース、シングル・サインオン、オープン・アクセスなどの機能を利用して、世界の主要な流動性供給者の提示するリアルタイム取引価格へのアクセス、および取引が行えます。これは、投資および取引戦略のために資産クラスを調査する機関が増えるにつれて特に重要となります。オープン・インターフェースを採用し、業界に採用されたプロトコルをサポートしているため、サードパーティのアルゴリズム・ストラテジーと独自の「ブラックボックス」取引ツールを統合することができます。 この取引機能は、ロイターによる包括的なリアルタイム・ニュースと「ロイター 3000 Xtra」製品群による強力な分析機能を併用することにより、トレーダーは取引を効率的に管理することができます。

今回発表された新たな取引機能は、ロイターの主力製品である「ロイター3000 Xtra」、「ロイター・ステーション」、および「ロイター・トレーダー」の一部機能として提供されます。これは実績のあるロイターのAutomated Dealing Technologyを使用して開発されました。この技術は、現在、ロイターのマネージング・ディレクターを務めるマーク・レッドウッド (Mark Redwood)のもとで開発された英国の外為取引技術専門会社AVT Technologies社の買収により獲得されたもので、現在はNext Generations Transactionグループの管理下に置かれています。

ロイターについて
金融サービス、メディアや法人関係者に必須の情報を提供する総合的な国際通信・情報企業。世界92ヵ国に14,700人の従業員(約130ヵ国、197支局に約2,300人の編集スタッフを含む)を有する、世界最大の国際通信社。提供する情報はスピード、正確性、独立性の上で高い評価を得ており、ビジネス上の意思決定時など、世界中で多岐にわたって活用されている。2003年度のグループ全体の総収入は、32億ポンド。 ( (リンク ») / (リンク ») )

<この件に関するお問い合わせ先>  
ロイター・ジャパン株式会社広報窓口
(株)バーソン・マーステラ内 川島
Tel: 03-3264-6701(代表)                                                     

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

ロイター・ジャパン株式会社の関連情報

ロイター・ジャパン株式会社

ロイター・ジャパン株式会社の記事一覧へ

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR