アドビ システムズ社がマクロメディア社を買収

視覚的に豊かでインタラクティブなコンテンツを実現する 業界最先端のテクノロジー プラットフォームの提供を目指す

アドビ システムズ 株式会社 2005年04月19日

米国カリフォルニア州サンノゼ発(2005年4月18日)Adobe Systems Incorporated(NASDAQ:ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社)は本日、Macromedia(NASDAQ:MACR)(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ 以下マクロメディア社)を、34億米ドル相当の全額株式交換方式で取得する旨の正式契約に合意したと発表しました。

アドビ システムズ社とマクロメディア社が統合することにより、顧客に対し魅力的なコンテンツを作成、管理、配信するさらに強力なソリューションの開発が可能となり、そしてそれらを多様なオペレーティングシステム環境、端末や媒体を通して提供します。両社は、より広範囲な顧客ニーズに応じることが可能となり、また、特にモバイルやエンタープライズ分野において、新しい市場を獲得して成長を遂げる絶好の機会を得ることができます。

アドビ システムズ社のCEOであるBruce Chizen(ブルースチゼン)は「顧客は文書、画像からオーディオ、ビデオにいたる、優れたコンテンツとアプリケーションを作成、管理、そして提供する統合されたソフトウェアソリューションを求めています。両社が持つ強力な開発、オーサリング、およびコラボレーション ソフトウェアを、補完的な機能を持つPDFとFlashとを組み合わせることにより、アドビ システムズ社は業界指針となるテクノロジー プラットフォームを通じてこのビジョンを実現していきます」と述べています。

両社の取締役会によって承認された取引条件に従い、マクロメディア社の株主は、マクロメディア社の普通株式1株に対してアドビ システムズ社普通株式0.69株を受け取ることになります。2005年4月15日(金)のアドビ システムズ社とマクロメディア社の終値に基づく計算では、マクロメディア社普通株式の価格は1株あたり41.86米ドルとなります。買収が完了した時点で、マクロメディア社の株主が所有する株式比率はおよそ18%株となります。

統合後の新会社では、現アドビ システムズ社のCEOであるBruce Chizen(ブルース チゼン)が引き続きCEO職を務め、Shantanu Narayen(シャンタヌ ナラヤン)がプレジデント兼COO職を務めます。マクロメディア社の社長兼CEOであるStephen Elop(スティーブン イーロップ)はアドビ システムズ社のワールドワイド フィールド オペレーション担当プレジデントに就任します。Murray Demo(マリー デモ)は引き続きエグゼクティブ バイスプレジデント兼CFO職を務めます。アドビ システムズ社の創設者であるJohn Warnock(ジョン ワーノック)博士、およびCharles Geschke(チャールズ ゲシキ)博士は取締役会の共同会長職に留まります。マクロメディア社取締役会の会長であるRob Burgess(ロブ バージェス)はアドビの取締役会に参加します。

イーロップは、「マクロメディア社とアドビ システムズ社は多様な端末やオペレーティングシステム環境にわたって素晴らしいユーザ体験を作り上げることに熱心に取り組んできました。この2社がチームを組むことによって、コンテンツとアプリケーションを生み出す最新のプラットフォーム革新を生み出すことでしょう」と述べています。

統合
アドビ システムズ社とマクロメディア社は、それぞれの企業文化の類似性や最良な事業実績および製品開発に基づく統合計画を策定しています。両社の統合に関するより詳細な情報は以下のサイトより入手できます。 (リンク »)

チゼンCEOは、「買収が完了するまでに統合推進委員会がコスト削減の候補となる項目を特定する予定ですが、統合の主な理由は新しい市場に参入するために拡大と成長を継続していくことです」と述べています。

この買収は2005年秋の完了を予定していますが、両社の株主による承認および当局の認可を含めた通常の完了条件を満たすことが必要です。この買収の会計処理はパーチェス法により会計処理されます。

アドビシステムズ社は、買収に関連した事業再構築費、および営業権、研究開発費、その他無形資産とSFAS第123R号を適用した場合の報酬費用等を取得価額への配賦が見込まれしだい、将来の業績見込を開示する予定です。

現時点では、今後12ヶ月間の収益は、損益分岐点から若干の収益増加が予測されています。今回のパーチェス法による会計処理によりアドビ システムズ社がターゲットとする今後12ヶ月間の損益分岐点から若干収益増加見込には影響は及ぼさないと想定しています。

株式買い戻しプログラム
アドビ システムズ社はまた、買収完了後に10億米ドルの株式買い戻しを行うことを同社取締役会が承認したと発表しました。チゼンCEOは、「統合後の会社の財務状況を検討した結果、当社取締役会は、株式買い戻しプログラムが、株主に価値を提供するというアドビ システムズ社の取り組みに沿ったものであると判断しました」と述べています。

この株式買い戻しプログラムはアドビ システムズ社がすでに保有している株式買い戻しプログラムに追加して実施されるものであり、買収完了後に開始される予定です。この買い戻しは利用可能な運転資金により行われます。

電話会議
両社の経営陣は財務アナリストや投資家向けの電話会議を8:00AM(米国東部標準時間)から行います。この電話会議には888-278-5324(米国内)または1+706-643-3100(米国外)から参加でき、ID番号は5643249です。この電話会議はライブWebキャストとして、 (リンク ») および (リンク ») でも提供されます。電話会議の再放送は2005年4月18日9:00AM(米国東部標準時間)から2005年4月20日12:59PMまで行われます。Webキャストのアーカイブは両社のIRサイトにも掲載される予定です。

アドビシステムズ社について
アドビ システムズ社は、効果的で信頼性の高いデジタルコンテンツを制作、管理、配信するためのソフトウェア ソリューションを提供する世界有数の企業です。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイト (リンク ») でご覧いただけます。

マクロメディア社について
「すべての人に素敵な体験を。」Macromedia, Inc.は、素晴らしいインターネットユーザー体験の創造を通して、さらにその先のビジネスに貢献します。Macromediaの製品によって、何百万ものビジネスユーザー、デベロッパー、デザイナーが、インターネット、CD-ROM、DVD-ROM等各種メディア、ワイヤレス環境、またはデジタル機器上で、生産性を高めながら魅力的かつ印象的なユーザー体験を創出し提供しています。

将来的観測に基づく記述について
本プレスリリースには、米国1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバ条項に規定する「予測に基づく表明」が含まれています。「予定」、「推定」、「予想」、「予算」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」、「~できる」、「~べき」、「確信する」、「予測する」、「可能性」、「継続する」、および同様な表現は、予測に基づく表明であることを示すことを意図したものです。本プレスリリース中の予測に基づく表明には市場の成長予測、将来の収益、提案されている合併による利益、合併によりアドビシステムズ社の業績が向上すること、今後利用可能な現金および現金同等物に関する期待、合併後に予定されている株式買い戻しに関する買い戻しのタイミングと金額を含めたアドビ システムズ社の期待、および実際の業績、活動のレベル、実績、または達成度を、本プレスリリース中に表明または暗示されているものとは大きく異なったものとするような既知と未知のリスク、不確実性、およびその他の要因などの、ただしこれらには限定されない事項が含まれています。上記のリスクには合併後のビジネス統合に伴う困難、合併のタイミングの不確実性、両社の株主による合併の承認、当局の許認可を含めた合併の完了条件の満足、市場セグメントが期待通りに成長するか否か、ソフトウェア業界の競合環境および提案された合併に対する競合他社の反応、両社が新製品開発に成功するか否かおよびそれらが市場に受け入れられる度合いなどが含まれます。実際の業績は本プレスリリース中の予測に基づく表明とは大きく異なる場合があります。上記およびその他のリスク要因に関しては、アドビ システムズ社とマクロメディア社の直近のForm 10-Kおよび10-Qにもさらに詳細が記載されています。

アドビ システムズ社とマクロメディア社は、本プレスリリース後の出来事や状況を反映して上記の予測に基づく表明を更新する義務は負わず、またその意図もありません。上記の予測に基づく表明は本プレスリリース発表日におけるものであり、これに過度の信頼を置かないようお願いいたします。すべての予測に基づく表明は、全体としてこの注意書きによる制約を受けます。

補足情報とその入手方法
アドビ システムズ社は登録申請書類「Form S-4」の提出を予定しており、アドビ システムズ社とマクロメディア社は両社の合併に関して共同で委任勧誘状/目論見書を提出する予定です。Form S-4とこの共同委任勧誘状/目論見書には本合併に関する重要な事項が記載されるため、投資家および株主の皆様はこれらが発行され次第、目を通すようお願いいたします。これらの資料およびSECに提出したその他の資料は、(発行され次第)SECのWebサイト( (リンク ») )から無料で入手できます。またアドビ システムズ社がSECに提出した書類は、アドビ システムズ社インベスタ リレーションズ(電話:+1-408-536-4416)からも無料で入手できます。マクロメディア社がSECに提出した書類は、マクロメディア社インベスタ リレーションズ(電話:+1-415-252-2106)からも無料で入手できます。

アドビ システムズ社、マクロメディア社、およびその取締役と執行役員は、本合併に関してアドビ システムズ社とマクロメディア社の株主から委任勧誘の関係者とみなされます。本合併に関するこれらの取締役および執行役員の特別な利害関係については、アドビ システムズ社とマクロメディア社による上記の委任勧誘状/目論見書に記載されます。アドビ システムズ社の取締役と執行役員に関しては、アドビ システムズ社が2005年3月14日にSECに提出した、アドビ システムズ社の2005年度年次株主総会への委任勧誘状にも追加の情報が記載されています。マクロメディア社の取締役と執行役員に関しては、マクロメディア社が2004年6月21日にSECに提出した、マクロメディア社の2004年度年次株主総会への委任勧誘状、およびマクロメディア社が2004年10月6日にSECに提出した、マクロメディア社の臨時株主総会への委任勧誘状にも追加の情報が記載されています。これらの資料はSECのWebサイト( (リンク ») )および上記のアドビ システムズ社とマクロメディア社のIRサイトから無料で入手できます。

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