Webplan、新社名を「Kinaxis」に

サプライチェーン・パフォーマンス向上を達成する画期的な レスポンスマネジメントソリューションを強化

キナクシス・ジャパン株式会社

2005-05-23 00:00

サプライチェーン・パフォーマンスマネジメントを目的としたレスポンスマネジメントソリューションを提供している世界唯一の企業である、Webplanは、社名を「Kinaxsis」に改称しました。
2005年5月16日、カナダ、オタワ--Webplanは本日、社名を「Kinaxis」(キナクシス:日本法人=キナクシス・ジャパン株式会社)に改称すると共に、製造業を対象とした市場戦略強化を発表しました。サプライチェーン・パフォーマンス向上を目的としたKinaxisのRapidResponseソリューションは、これまでのサプライチェーン・ソリューションとは異なり短期導入ができ、早期投資回収が可能です。

Kinaxis(キナクシス)は、RapidResponse製品の販売・サービス&サポートにより、2004年に劇的な成長を遂げました。昨年1年間で同社の顧客は83%増加し、ソフトウェア・ライセンス事業は221%の増収となりました。

KinaxisのCEO(最高経営責任者)であるDoug Colbeth(ダグラス・コルベス)は、次のように述べています。「製造業のお客様がRapidResponseを選んだのは、“今抱えている問題を残したまま今後の解決の道を探ることはできない”という当社のキャッチフレーズそのままの理由によるものです。現在の製造業界において、レスポンスマネジメントは、“あった方が良い”ではなく“不可欠”となっています。Kinaxisは、世界の主要な市場において、この急を要していながらも対応されていない問題に取り組むために、積極的に事業を展開しています。RapidResponseは、短期間で在庫量、コスト、納期遅れを減らし、マージン、競争力、そして顧客満足度を高めます。」

ヘンリー・フォードの時代では、入念に計画された長期製造計画が製造業を成功に導いていました。現在では、移ろいやすい顧客の要求や、グローバル供給条件に、企業がどれほど迅速に対応できるかによって、成功が左右されるようになっています。「ある大手電子企業のお客様は、“毎日、その日がスタートするまでは、何に対処すべきかが決まらない”と述べています。そういう環境だからこそ、レスポンスマネジメントの効果が成功を左右するのです。」

Kinaxis(キナクシス社)の取締役副社長であるDave Haskins(デイブ・ハスキンス)は、次のように述べています。「RapidResponseは、パフォーマンスマネジメントを次世代へと進化させました。現実の製造プロセスでは、製造開始前に、サプライチェーン変動に対処しなければなりません。この重要なポイントで実効性のある対応策を保証することで、企業パフォーマンスを大きく高めることができます。必要なのは、レポートや再計画のタイミングではありません。サプライチェーンを連携した意志決定こそが、アクションの実効性を高めるのです。」

RapidResponseが他のソリューションと決定的に異なるのは、この迅速かつ連携した意志決定のプラットフォームを提供できることであり、常に企業パフォーマンス目標に照らし合わせて、実効性のあるアクションを迅速に起こすことを支援する点です。新社名の「Kinaxis」は、RapidResponseの特長であるアクションとスピードを意味しています。RapidResponseは以下の3つのキーとなるテクノロジーにより劇的なパフォーマンス向上を強力に支援します。

●アクティブ・スプレッドシート -- 直感的で使いやすいスプレッドシート・インタフェースにより、複数の異種システムが提供する実行データに、世界中のどこからでもアクセスが可能です。アクションチームの全員が、アクションポイントでの変動性について常に最新の一貫した画面に基づいて意思決定できるようにします。

●レゾリューション・エンジン -- 複数の部門や複数の企業に跨るアクションチームが“what if”シナリオや代替案をシミュレーションし、常に最新の状態にアップデートされる共有情報に基づいて、協働して意思決定をすることができます。

●Live Scorecard -- 企業目標を達成して実効性のあるアクションを実践するための代替オプションを常に提案することで、将来のサプライチェーンの状態をリアルタイム・に、意志決定やアクションを実行します。

現在、RapidResponseは世界中の大手製造業のお客様にご利用頂いています。RapidResponseデプロイメントサービスは、すべてのRapidResponseユーザーの皆様を対象として提供されています。

新社名への改称は、2005年5月末日から全世界で行われます。
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