沖電気とリアルコム、「レスキュー・コラボレーション」システムを共同開発 ～災害等緊急事態発生時の復旧活動を支援～

沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠塚勝正、以下沖電気）とリアルコム株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：谷本 肇、以下リアルコム）は、ナレッジマネジメント・ソフトウェアにコミュニケーション機能を付加し、自然災害や機器障害などの復旧活動の効率化・スピードアップを支援する業界初の「レスキュー・コラボレーション」システムを共同開発し、販売を開始しました。

一般に、災害などの発生による緊急通知がもたらされると、関係者は防災マニュアルなどに基づいて複数の対応グループを編成し復旧活動を開始します。この活動は、情報収集・情報伝達・復旧要員派遣などのプロセスで行われますが，混乱時の現場では、必要な情報の共有とコミュニケーション手段の確保が十分でないために、復旧活動が遅延する場合が多いのが現状です。

そこで両社では、沖電気の防災無線システム技術と「AP@PLAT」注1をベースとした情報通信融合技術とリアルコムの「人と人とのコミュニケーションを中心としたナレッジマネジメントノウハウ」を組み合わせることによって、この阻害要因を排除できると考えました。

「レスキュー・コラボレーション」システムは、災害や障害対応を円滑に進めるために、復旧活動に参加する担当者間で複数の通信手段を確保し、活動目的に応じた情報共有の場と相互コミュニケーションの場を提供し、緊急時における担当者同士の意思疎通を強力に支援します。また、担当者間コミュニケーション履歴はシステム内に蓄積されるため、減災対策や防災マニュアルへのフィードバックに活用することができます。
なお、本製品は沖電気が主催する「OKI情報通信融合ソリューションフェア2005」（東京／六本木ヒルズ：10月19・20日）に出展します。

【レスキュー・コラボレーションの主な特長】
複数通信ネットワーク（公共IPネットワーク、インターネット、電話網、携帯電話網等）上で
1.緊急事態・障害発生時にその復旧活動に参加する担当者間で災害情報収集活動、
　避難誘導活動など活動目的に応じた複数のコミュニケーション環境を迅速に
　構築できます。
2.構築したコミュニケーション環境で担当者間の「情報共有」および音声や
　テキスト、映像等多様なメディアによる「相互コミュニケーション」の場を
　提供します。
3.復旧活動に必要となる情報の自動配信機能および迅速に欲しい情報を
　入手できるITサービスポータル機能を提供します。
4.コミュニケーション環境の利用履歴は全てシステム内に蓄積されるため、
　事後の対策へ貴重な情報として活用できます。

【「レスキュー・コラボレーション」概念図】
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本システムは、リアルコムが提供する企業内情報共有のためのナレッジマネジメント・パッケージソフトウェア「REALCOM KnowledgeMarket」と沖電気の「AP@PLAT」に基づいた、複数のネットワーク（インターネット、電話網、携帯電話網、デジタル防災行政無線 など）上で稼動するリアルタイムコラボレーション機能（IP電話、インスタント・メッセージ、チャット、Web会議、画面共有）を持つアプリケーションサーバ（SipAs on WebLogic注2）との統合により実現しました。

【「レスキュー・コラボレーション」システム構成図】
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【販売計画】
システム価格：基本モデル1,800万円から
販売目標　　：2006年中20セット
出荷時期　　：2006年4月
対象市場　　：官公庁／自治体

【用語解説】
注1： AP@PLAT
AP@PLATとは、沖電気の情報通信融合コンセプトであり、メディアのトリプルプレイ化(音声・データ・映像のメディア統合)や各種アプリケーションを繋ぐ為に関連するハードウェアやソフトウェアを体系化し、統一したアーキテクチャーのもとでシステムを構築します。

注2： SipAs on WebLogic
米国BEAシステムズのシステム基盤ソフトウエア「BEA WebLogic Platform」に対応したSIPアプリケーションとJ2EEアプリケーションを同一サーバシステム上で実行できる世界初のSIP対応J2EEアプリケーションサーバです。


■リアルコムについて
リアルコムはナレッジマネジメント専業ベンダーとしてNo.1の実績を持つベンチャー企業です。
「人中心のKMを通じた企業変革」をテーマに、パッケージソフトウェア「REALCOM KnowledgeMarket」と、ナレッジマネジメント推進コンサルティングを一体とした、経営課題解決につながるソリューション提供を実現しています。
「REALCOM KnowledgeMarket」は今日までに、株式会社東京三菱銀行、ソニー株式会社、三井物産株式会社、ファイザー株式会社など50社を超える優良企業に採用されています。

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このプレスリリースの付帯情報

「レスキュー・コラボレーション」概念図