洋紙の国内市場でトップシェアを誇る日本製紙は、1993年に山陽国策パルプと十條製紙の合併によって誕生しました。その後、2001年の大昭和製紙との事業統合、2003年の日本板紙(現在は日本大昭和板紙)を含めた洋紙・板紙事業再編と、この10年の間に大規模な合併と事業再編を行ってきました。こういった背景により、同社では人事システムに関して、2つの課題を抱えていました。ひとつは、合併や再編の都度、人事制度を統一しソフトウェアを追加してきたため、人事システムが複雑化しており、コスト効率が低下していたこと、もうひとつは、全国9箇所に点在する従業員約8,100名*の膨大な人事情報を横断的に把握することに対する既存システムに限界が来ていたことです。(* 出向者を含むシステム対象従業員数)
さらに、同社では業界のグローバル化に伴い、事業戦略の抜本的な改革が急務となっていました。さらなるビジネス躍進に向け新規事業創造を支えるべく、戦略的人事育成システム構築への必要性が高かったこともシステム刷新の大きな契機となりました。日本製紙では、制度をシステムにあわせるのではなく、システムを自社の思想に対応させるといったシステム構築方針のもと、2000年より数種類のパッケージソフトを検討してきました。その結果、制度変更に柔軟に対応できる適応力の高さが評価され、PeopleSoft HCMの採用にいたりました。特に、PeopleSoft HCMが「高度な人事管理と効率化」を同時に実現できる点に加え、統合管理によって人材情報を組織横断的に有効活用できる点、従業員のスキル・資格評価をもとに適正配置を行えるコンピテンシー管理機能などが高く評価されました。
PeopleSoft HCM導入により、もたらされた大きなメリットは主に以下の2点です。
(1) 各従業員のスキル把握と人材育成
コンピテンシー管理機能を駆使することにより、従業員のスキル把握とそれに基づいた人材育成システムを実現。各人のコンピテンシー情報をシステム上で管理し、フィードバックを返すことができるほか、従業員は同システムにリンクされている研修システムから自身が履修すべき研修コースを選択することが可能。
(2) 人事業務の効率化
従来の工場ごとの独自システムによる給与管理に対し、PeopleSoft HCMを導入したことによる全社システム統合と給与計算業務の本社での集中管理の実現。また、人事業務の多くをセルフサービス化したことによって人事業務の効率化が促進、従業員自らによる入力・閲覧が可能となり、全従業員参加型システムを実現。
日本製紙では現在、コンピテンシー情報や人材公募機能の活用拡大を検討しています。また将来的には、子会社、関連会社の給与計算事務代行を手がかりに、シェアードサービスセンター化も検討しています。
「日本製紙様の人事戦略遂行にPeopleSoft HCMが対応でき嬉しく思います。同社はまた日本におけるPeopleSoft HCMユーザー会をリードする企業で、ピープルソフトとしての最重要顧客の一社です。ピープルソフトは、PeopleSoft HCMを通じ日本製紙のさらなる人事業務の効率化を支援していきます」と、日本ピープルソフト 専務執行役員 営業統括本部長の村上 智は述べています。
以上
日本製紙株式会社について
所在地:東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
設立:1949年(昭和24年) 8月
資本金:1048億7300万円
従業員数:5,669人 (2005年4月1日現在)
代表者:中村 雅知(代表取締役社長、グループ本社社長兼務)
事業内容:洋紙、紙・フィルム加工品の製造・販売。
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PeopleSoft Enterprise ヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)について
企業における人材管理ニーズをサポートするピープルソフトのヒューマン キャピタル マネジメント(HCM)ソリューションは、世界167カ国で7,500万人もの従業員の管理に利用されています。現在では、Fortune 100企業の半数以上と、世界最大のグローバル企業10社のうち6社が導入し、HCMの世界標準となっています。ピープルソフトのソリューションは、世界中の企業による人事管理プロセスの合理化、そのプロセスを組織全体に展開、そして組織目標と合致させた人的資源活用を可能にします。
日本ピープルソフトについて
日本ピープルソフトは、Oracle Corporationの100%出資の子会社です。PeopleSoft EnterpriseとJD Edwards EnterpriseOneは、世界150カ国、25種以上の産業において、1万3,400社の企業で導入されています。日本では、トヨタ自動車、NTTグループをはじめとする優良企業が当社製品を採用しています。詳細は (リンク ») まで。
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